法律にかかわる様々なトラブルの相談、話し合いによる解決のサポート。

認証番号　　第１１９号 認証年月日　平成　２４年１１月０１日

氏名又は名称	日本知的財産仲裁センター
民間紛争解決手続の業務に用いる名称
住所	東京都千代田区霞が関三丁目４番２号　弁理士会館１階
代表者氏名	谷　義一
電話番号	（０３）３５００−３７９３
電子メールアドレス	info@ip-adr.gr.jp
ホームページアドレス	http://www.ip-adr.gr.jp

認証紛争解決手続の業務を行う事務所			業務を行う日及び時間
事 務 所	名称	日本知的財産仲裁センター東京本部	平日午前１０時から午後４時
	住所	東京都千代田区霞が関三丁目４番２号　弁理士会館１階
	電話番号	（０３）３５００−３７９３
	電子メールアドレス	info@ip-adr.gr.jp
事 務 所	名称	日本知的財産仲裁センター関西支部	平日午前１０時から午後４時
	住所	大阪府大阪市北区西天満１−１２−５　大阪弁護士会館内
	電話番号	（０６）６３６４−０８６１
	電子メールアドレス
事 務 所	名称	日本知的財産仲裁センター名古屋支部	平日午前１０時から午後４時
	住所	愛知県名古屋市中区三の丸１−４−２　愛知県弁護士会館内
	電話番号	（０５２）２０３−１６５１
	電子メールアドレス
事 務 所	名称	日本知的財産仲裁センター北海道支所	平日午前１０時から午後４時
	住所	北海道札幌市中央区北１条西１０丁目　札幌弁護士会館内
	電話番号	（０１１）２５１−７７３０
	電子メールアドレス
事 務 所	名称	日本知的財産仲裁センター東北支所	平日午前１０時から午後４時
	住所	宮城県仙台市青葉区一番町２−９−１８　仙台弁護士会館内
	電話番号	（０２２）２２３−１００５
	電子メールアドレス
事 務 所	名称	日本知的財産仲裁センター中国支所	火曜を除く平日午前１０時から午後４時
	住所	広島県広島市中区基町６−２７そごう新館６階　紙屋町法律相談センター内
	電話番号	（０８２）２２５−１６００
	電子メールアドレス
事 務 所	名称	日本知的財産仲裁センター四国支所	平日午前１０時から午後４時
	住所	香川県高松市丸の内２−２２　香川県弁護士会館内
	電話番号	（０８７）８２２−３６９３
	電子メールアドレス
事 務 所	名称	日本知的財産仲裁センター九州支所	平日午前１０時から午後４時
	住所	福岡県福岡市中央区渡辺通５−１４−１２南天神ビル２階　天神弁護士センター内
	電話番号	（０９２）７４１−３２０８
	電子メールアドレス

１　紛争の分野・種類・範囲 (規則第9条第1項第1号)
○知的財産に関する紛争

２　手続実施者（調停人、あっせん人など）の選任方法 (規則第9条第1項第2号)
○調停の申立てを受理した後，速やかに，センター長が，調停人候補者名簿から調停人を選任します。

３　手続実施者（調停人、あっせん人など）の職業・身分 (規則第9条第1項第3号)
○知的財産に関する専門知識に精通する弁護士（日本弁護士連合会が推薦した者）・弁理士（日本弁理士会が推薦した者） ○弁護士又は弁理士以外の者で，知的財産に関する専門知識に精通する者若しくは学識経験者

４　通知・連絡の方法 (規則第9条第1項第4号)
○調停手続に関する書類の送付又は通知は，当事者の受領書又は受領印と引換えに交付する場合を除き，当事者の住所又は当事者が特に指定した場所に宛て，配達証明付き書留郵便又はこれに準ずる方法により行います。

５　手続の進め方 (規則第9条第1項第5号)
↓　下記ＰＤＦ参照 【ＰＤＦ】

６　手続を依頼する方法 (規則第9条第1項第6号)
【申立人】 ○調停申立書に必要事項を記載して，正本１通を被申立人と調停人の合計人数に１を加えた数の写しとともに当センターに提出していただきます。 ※申立てと同時に，代表者の資格を証明する書類（申立人が法人であるとき），委任状（代理人によって申立てをするとき）及び紛争の基礎となる権利の内容を示す証拠書類が必要です。 【被申立人】 ○答弁書に必要事項を記載して，正本１通を申立人と調停人の合計人数に１を加えた数の写しとともに当センターに提出していただきます。 ※答弁書には，委任状（代理人によって答弁をするとき），手数料の減額を求める申出書・支払いが困難であると認められる資料（手数料の減額を求めるとき），証拠書類及び証拠書類の写し（申立人と調停人の合計人数に１を加えた数）を添付する必要があります。

７　被申立人が手続に応じるかどうかの確認方法 (規則第9条第1項第7号)
○被申立人に対し，調停手続を依頼するかどうかについて回答を求める書面を送付し，依頼意思を確認します。期限内に回答がない場合は，適宜の方法により参加を勧誘いたします。

８　提出された資料の保管、返還などの取扱方法 (規則第9条第1項第8号)
○提出された主張書面・証拠資料については，当センターに定める文書管理規則の定めに従い，保存管理します。 ○証拠物（物的証拠のうち証拠書類以外のもの）については，手続終了後，速やかに提出者に返還いたします。

９　当事者等の秘密の取扱方法 (規則第9条第1項第9号)
○手続は非公開です。 ○調停手続に関与する者には，守秘義務を課しています。 ○受理事件の記録は，当センター内の施錠しうる場所に保管します。

１０　手続を終了させるための方法 (規則第9条第1項第10号)
○申立人は，書面により，また，期日においては調停人に対し口頭で，いつでも調停の申立てを取り下げることができます。 ○相手方は，書面により，また，期日においては調停人に対し口頭で，いつでも手続の終了を申し出ることができます。

１１　報酬・費用の額や算定方法と支払方法 (規則第9条第1項第11号)
○申立手数料：５万円（税込） ※申立ての受理後に，申立人が納付します。被申立人が調停手続に応じなかったときは，３万円を申立人に返還します。 ○期日手数料：調停期日毎に各５万円（税込）（調停人が３人選任された場合，各７万円） ※各調停期日の手続終了後に，申立人及び被申立人がそれぞれ納付します。 ○和解契約書作成手数料・立会手数料：各１５万円（税込）（調停人が３人選任された場合，各２０万円） ※和解成立後に，申立人及び被申立人がそれぞれ納付します。当事者の意見を聞いた上で，事案により３０万円を上限に増額することがあります（調停人が３人選任された場合，上限額は４０万円）。 ○その他の費用（交通費等）：実費 ○規定の手数料を支払うことが困難な事情がある場合には，減額申立書を提出することにより，手数料が減額されることがあります。

１２　苦情の取扱方法 (規則第9条第1項第12号)
○当センターが行う業務に関し苦情のある者は，苦情の概要を記載した書面を当センターに提出することにより，苦情を申し立てることができます。 ○申立てがあった苦情については，当センターに設置される小委員会の調査に基づき，運営委員会で対応方法を決めて，センター長が適切な措置を講じます。また，苦情を申し立てた方には，調査結果及び苦情対応の結果を書面又は口頭でお知らせします。

１３　取扱実績（統計） (規則第20条第5号)
○法第２０条の規定に基づき法務大臣宛の事業報告書を提出します。この報告書に基づいて統計情報を掲載します。 ※事業報告書は、認証紛争解決事業者の毎事業年度経過後３ヶ月以内に法務大臣に提出します。

１４　その他

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