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認証番号  第122号
認証年月日 平成 25年02月01日

※JCN:法人番号(Japan Corporate Numberの略)
 氏名又は名称 長野県司法書士会
JCN6100005001754
 民間紛争解決手続の業務に用いる名称 長野県司法書士会調停センター  
 住所 長野県長野市大字南長野妻科399番地1
 代表者氏名 室賀 真喜男
 電話番号 026−232−7492
 電子メールアドレス lei01722@nifty.ne.jp
 ホームページアドレス http://www.na-shiho.or.jp

認証紛争解決手続の業務を行う事務所 業務を行う日及び時間


 名称 長野県司法書士会調停センター 毎週月曜日から金曜日までの午前9時から午後5時まで(国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日、お盆、(8月14日から16日までの日をいう。)、年末年始(12月29日から1月3日までの日をいう。)及び本会の総会開催日等で本会が特に定める日を除く。)とする。ただし、調停は、本センターと当事者の合意により、上記以外の日時に行うことができる。
 住所 長野県長野市大字南長野妻科399番地1
 電話番号 (026)232−7492
 電子メールアドレス lei01722@nifty.ne.jp

 1 紛争の分野・種類・範囲 (規則第9条第1項第1号)
  • ○紛争の目的の価額が140万円を超えない民事に関する紛争(司法書士法第3条第1項第7号に規定する紛争)

 2 手続実施者(調停人、あっせん人など)の選任方法 (規則第9条第1項第2号)
  • ○長野県司法書士会の会員のうち、一定の研修を履修するなどの要件をみたして本センターに備える手続実施者名簿に登載された者の中から、センター長が調停事案ごとに選任します。

 3 手続実施者(調停人、あっせん人など)の職業・身分 (規則第9条第1項第3号)
  • ○司法書士法第3条第2項に規定する司法書士(認定司法書士)

 4 通知・連絡の方法 (規則第9条第1項第4号)
  • ○重要な通知については書面によるものとし、その交付は手渡しによるほか、郵送による場合は、書留郵便又はこれに準ずる方法を原則とします。また、特に重要なものについては配達証明郵便によります。
  • ○その他の通知は、電話、ファクシミリ、電子メールその他適宜の方法により行います。

 5 手続の進め方 (規則第9条第1項第5号)
    ↓下記PDF参照

【PDF】

 6 手続を依頼する方法 (規則第9条第1項第6号)
  • 【申込人】
  • ○本センターの調停手続についてご理解いただくために行う「利用申込相談」を経た上で、調停申込書に所定の書類を添えて提出する方法により申し込んでください。なお、申込みに際しては、申込手数料を納付していただきます。
  • 【相手方】
  • ○本センターの調停手続の説明を受けていただき、調停手続に応じる場合は、その旨を電話、ファクシミリその他適宜の方法により本センター担当者に連絡してください。なお、最初の調停期日までに所定の書類を提出していただきます。

 7 被申立人が手続に応じるかどうかの確認方法 (規則第9条第1項第7号)
  • ○相手方に対し、調停手続に応じるかどうか回答を求める書面を送付して確認します。
  • ○期限までに回答がない場合は、本センター担当者が電話その他適宜の方法により、調停手続応じるかどうかの意思の確認をします。

 8 提出された資料の保管、返還などの取扱方法 (規則第9条第1項第8号)
  • ○提出された資料については、写しを作成した上、原本は直ちに返還します。
  • ○資料の写しは、施錠のできる管理庫で厳重に保管します。

 9 当事者等の秘密の取扱方法 (規則第9条第1項第9号)
  • ○調停手続は非公開です。
  • ○調停手続に関与する者には守秘義務が課されています。
  • ○調停手続に関する書面については、施錠された管理庫で厳重に保管するほか、盗難防止策やアクセス制限等秘密保持に関する措置を講じています。
  • ○当事者に同意を得た場合に限り、当事者の氏名等が特定されないようにするなど秘密保持に配慮した措置を講じた上で、調停手続の概要を公表することがあります。

 10 手続を終了させるための方法 (規則第9条第1項第10号)
    【申込人】
  • ○取下書を提出することにより、いつでも調停手続を取下げることができます。なお、取下げの理由を相手方に開示したり、相手方から取下げの同意を得る必要はありません。
  • 【相手方】
  • ○離脱書を提出することにより、いつでも調停手続から離脱することができます。なお、離脱の理由を申込人に開示したり、申込人から離脱の同意を得る必要はありません。

 11 報酬・費用の額や算定方法と支払方法 (規則第9条第1項第11号)
  • ○申込手数料 3,000円(消費税別)
    申込人負担とし、申込書提出時までにお支払いいただきます。なお、申込みが不受理となった場合には全額返還しますが、相手方が調停手続に応じない場合でも返還できません。
  • ○期日手数料 1期日につき10,000円(消費税別)
    第1回期日は申込人負担とし、第2回期日以降は当事者間に別段の合意がない限り当事者の均等負担とします。
  • ○合意成立手数料 合意成立の価額に応じ、以下のとおりです。
    50万円以下 5,000円(消費税別)
    50万円超100万円以下 10,000円(消費税別)
    100万円超140万円以下 20,000円(消費税別)
  • ○当事者間に別段の合意がない限り、当事者の均等負担とします。
  • ○平成31年3月31日までに受理を決定した調停については、期日手数料及び合意成立手数料はいずれも無料とします。

 12 苦情の取扱方法 (規則第9条第1項第12号)
  • ○長野県司法書士会の苦情対応窓口にて受け付けます。
  • ○申し出は、原則として書面(FAX及び電子メールを含む)を提出する方法でしていただきます。
  • ○対応の結果については、苦情の申し出をされた方に、書面又は口頭により通知します。

 13 取扱実績(統計) (規則第20条第5号)
     
  • ○法第20条に規定する事業報告書に基づく、認証取得後から昨年度末までの取扱実績は次のとおりです。
  • ※取扱実績の各項目等についての詳細は「認証申請・届出の手引」125頁以下を御参照下さい。
  • ア 認証紛争解決手続の受付件数(当期の状況) (単位:件)
    受付事件内訳
    新受 既済 未済
    年度・期間
    2015 2015年04月01日〜2016年03月31日

    イ 認証紛争解決手続の類型別の内訳件数(当期の既済事件) (単位:件)
    価額の別
    60万円以下 60万円超〜
    140万円以下
    140万円超〜
    300万円以下
    300万円超〜
    1000万円以下
    1000万円超〜
    1億円以下
    1億円超 算定不能
    又は不明

    当事者の別 代理人(法定代理人を除く。)の別
    双方が法人 一方が法人 双方が個人 双方代理人 一方代理人 双方代理人なし

    終了事由の別 訴訟手続が中
    止されたもの
    成立 見込みなし 双方の離脱 一方の離脱 その他 小計 不応諾

    ウ 認証紛争解決手続の類型別の手続実施者を選任した人数(当期の既済事件) (単位:人)
    手続実施者の別
    認定司法書士                                  
    6                                   6  

    エ 認証紛争解決手続(不応諾を除く。)の所要期間等 (当期の既済事件) (単位:件)
    所要時間 件数
    1月未満
    1月以上−3月未満
    3月以上−6月未満
    6月以上−1年未満
    1年以上−2年未満
    2年以上
    所要回数 件数
    1回
    2回
    3回
    4回
    5-10回
    11回以上
    手続実施方法 件数
    面談のみ



    電話
    電子メール
    ファクシミリ
    文書の送付
    その他
    小計


     14 その他