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認証番号  第164号
認証年月日 令和  1年 5月10日

※JCN:法人番号(Japan Corporate Numberの略)
 氏名又は名称 株式会社アランプロダクツ
JCN3010401110063
 民間紛争解決手続の業務に用いる名称 STAGE  
 住所 東京都港区北青山三丁目3番11号
 代表者氏名 花房 弘也
 電話番号 03−4500−2265
 電子メールアドレス  
 ホームページアドレス http://alan-products.co.jp/

認証紛争解決手続の業務を行う事務所 業務を行う日及び時間


 名称 退職紛争解決センター「STAGE」 月曜日から金曜日までの午前8時から午後6時(祝日を除く。)
 住所 東京都港区北青山3−3−11ルネ青山ビル7F
 電話番号 03−4500−2265
 電子メールアドレス taisyoku-adr@alan-puroducts.co.jp

 1 紛争の分野・種類・範囲 (規則第9条第1項第1号)
  • ○退職希望時における本邦の個別労働関係紛争

 2 手続実施者(調停人、あっせん人など)の選任方法 (規則第9条第1項第2号)
  • ○ADR事業部長が,担当調停員として,弁護士1名を,センターに備え付けた名簿から選任します。

 3 手続実施者(調停人、あっせん人など)の職業・身分 (規則第9条第1項第3号)
  • ○弁護士

 4 通知・連絡の方法 (規則第9条第1項第4号)
  • ○以下の通知については,直接書面を手交する方法,又は配達証明郵便により送付します。
  •  (1)申立書の受理又は不受理の決定をした旨の通知
  •  (2)相手方に対する申立てのあった旨の通知
  •  (3)手続が終了した旨並びに終了理由及びその年月日等を記載した書面の通知
  •  (4)和解契約書の送付

  • ※その他の通知については,普通郵便,電話,ファクシミリ電子メール等の方法で行います。

 5 手続の進め方 (規則第9条第1項第5号)
    ↓下記PDF参照

【PDF】

 6 手続を依頼する方法 (規則第9条第1項第6号)
  • 【申立人】
  • ○所定の事項を記載した申立書(書面又は電磁的記録)を相談室に提出してください。
  • ○申立書を提出する際に,申立手数料50,000円(税別)を納付してください。
  • ○所定の資料を提出してください。
  • 【相手方】
  • ○所定の事項を記載した回答書をセンターに提出し,又は電話,ファクシミリ若しくは電子メールによりセンターに通知してください。

 7 被申立人が手続に応じるかどうかの確認方法 (規則第9条第1項第7号)
  • ○調停手続の申立てを受理する決定をしたときは,速やかに,相手方に対し,回答期限を定めて,調停手続の実施を依頼するかどうかを確認する旨の通知を,配達証明郵便で送付します。

 8 提出された資料の保管、返還などの取扱方法 (規則第9条第1項第8号)
  • ○提出された資料については,原則として返還しません。ただし,資料を提出した者から原本の返還の請求があった場合には,写しを作成した上で,原本を返還します。
  • ○提出された資料については,手続実施記録とともに,書面にあっては施錠のできる保管庫において,電磁的記録にあっては,アクセス制御のためのパスワードを設定した上で,手続終了後10年間保存します。
  • ○保存期間が経過したものは,文書等にあっては裁断し,電磁的記録にあっては当該記録を完全に消去する方法により廃棄します。

 9 当事者等の秘密の取扱方法 (規則第9条第1項第9号)
  • ○調停手続は非公開で行います。
  • ○センターの関係者(役員,職員,手続実施者)には守秘義務が課せられています。

 10 手続を終了させるための方法 (規則第9条第1項第10号)
  • ○申立人及び相手方は,書面の提出又は電子メールの送信により,いつでも調停の終了を申し出ることができます。
  • ※期日においては口頭で告げる方法により,終了の申出が可能です。

 11 報酬・費用の額や算定方法と支払方法 (規則第9条第1項第11号)
  • 【調停手続】
  • ○申立手数料
  •  50,000円(税別)
  • ○期日開催手数料
  •  当事者一方につき,5,000円(税別)
  • ○成立費用
  •  和解契約書に解決額その他として記載される経済的利益の額を紛争の価額として,当該紛争の価額に15%を乗じた額
  • ○閲覧及び謄写の費用
  •  (1) 開示手数料
  •   閲覧又は謄写1回につき500円
  •  (2) 謄写手数料
  •   謄写1枚につき50円
  •  (3) 郵便代等実費
  •   ※謄写したものを郵送する場合

 12 苦情の取扱方法 (規則第9条第1項第12号)
  • ○申出方法:調停手続に関して苦情がある者は,苦情申出書をセンターに提出して苦情の申立てをすることができます。
  • ○苦情対応:ADR事業部長は,苦情の申立てがあったときには,苦情処理委員会を設置し,苦情の調査及び苦情処理の方法の審議を行わせます。

 13 取扱実績(統計) (規則第20条第5号)
     
  • ○法第20条の規定に基づき法務大臣宛の事業報告書を提出します。この報告書に基づいて統計情報を掲載します。
  • ※事業報告書は、認証紛争解決事業者の毎事業年度経過後3ヶ月以内に法務大臣に提出します。


  •  14 その他