| 法教育推進協議会 |
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| 1 | 法教育推進協議会の開催について |
法務省では,平成15年7月に法教育研究会を発足させ,我が国における法教育の在り方について検討して参りました。その検討と併行して,司法制度改革も進み,裁判員制度や総合法律支援に関する法律などが続々と成立いたしました。 現在,法務省では,これらの新しい制度が円滑にスタートするよう様々な取組を行っておりますが,これら取組の基礎となるのが法教育の普及・発展であると思われます。 先の法教育研究会から提出された報告書には「新たな時代の自由かつ公正な社会の担い手をはぐくむために」との副題が付されています。司法制度改革が目指すのは,正に自由かつ公正な社会の実現であり,誰もが法や司法を自らが支えるものととらえ,新たな時代の担い手となることが求められています。 法教育は,国民の皆様に「司法が身近なものである」ということを理解していただき,国民の皆様と司法との距離感を解消するために欠くことのできないものであり,今後,司法制度改革の進展に伴って法教育にはこれまで以上に大きな期待が寄せられるものと思われます。 また,青少年の健全育成という観点からも、子供たちが,法や司法によって自らの権利・自由が守られて,他者の権利・自由を等しく尊重する理念を体得することは,子供たちの未来を拓くためにも欠かせないものと思われます。 このように裁判員制度をはじめとする各種司法制度改革の成果を国民に身近なものとするため,広く国民の皆様に対して法教育を普及するための施策に取り組む必要があることから,法務省では,平成17年5月,法教育推進協議会を発足させました。 法教育推進協議会におきましては,法教育研究会の報告書の趣旨を踏まえつつ,法教育をどのように推進していくかなどについて,多角的な視点から検討して参りたいと考えております。 |
| 2 | 構成員 |
| エッセイスト | ||||
| 静岡大学教育学部准教授 | ||||
| 筑波大学教育学系教授,文部科学省初等中等教育局教育課程課教科調査官 | ||||
| 岐阜大学教育学部教授 | ||||
| 東京大学大学院法学政治学研究科教授 | ||||
| 京都大学大学院法学研究科教授 | ||||
| ジャパンタイムズ編集局報道部記者 | ||||
| 日本司法支援センター本部事務局次長 | ||||
| 内閣官房内閣参事官 | ||||
| 東京都教育庁指導部主任指導主事 | ||||
| 最高裁判所事務総局総務局参事官 | ||||
| 弁護士・日本弁護士連合会「市民のための法教育委員会」事務局長 | ||||
| 司法書士・日本司法書士会連合会理事 |
| 3 | 開催要領 |
| 4 | 活動状況 |
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