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    list 大臣・副大臣・大臣政務官ってどんな人? list 裁判員制度広報
    list 「私たちの法整備支援〜ともに考えよう!法の国際協力」シンポジウム list そんなとき法テラスがお役に立ちます
    list お答えします「入国管理」について list Information
     
    「私たちの法整備支援〜ともに考えよう!法の世界の国際協力」シンポジウム
    「私たちの法整備支援〜ともに考えよう!法の世界の国際協力」シンポジウム

    法務省法務総合研究所は,財団法人国際民商事法センター及び独立行政法人国際協力機構(JICA)と共催して,8月28日(金),「私たちの法整備支援〜ともに考えよう!法の世界の国際協力」シンポジウムを開催し,学生を中心として200人余りの参加がありました。


    ○法整備支援って何?

    まず,法務省法務総合研究所国際協力部長から,日本の法整備支援(法制度整備支援とも言います。)の目的や枠組み,実施のための具体的手段等について,説明しました。そして,「法整備支援に携わることは,開発途上国や日本のためだけではなく,自分自身のためにもなり,こんなに夢のある仕事はない!」というメッセージを伝えました。


    ○法整備支援で世界を巡る

    基調講演では,弁護士・法律コンサルタントであるチャールズ・フィルポットさんから数々の体験談が紹介されました。フィルポットさんは,長年にわたり様々な方法で法整備支援に取り組んでこられた経験豊富な専門家です。タイに住居を有しつつ,仕事の関係で,直前までキルギス,ベトナム,カナダのいずれの国から訪日するかが分からなかったほど,正に世界を駆け巡っている方です。多くの国で法整備支援の仕事を続ける中で,さまざまな苦労とともに喜びややりがいを感じたそうです。


    ○法整備支援の魅力って何?

    パネルディスカッション1では,ベトナム,カンボジアとテレビ会議システムを繋ぎ,ベトナム,カンボジア,ウズベキスタン,モンゴルに過去に派遣されていたり,現在派遣されている長期・短期専門家に,「経験者に聞く法整備支援の魅力」を語っていただきました。
     パネルディスカッションの中では,「郵便が発達していないので,裁判所への呼出しに苦労がある。」,「裁判官になるか検察官になるかの進路を決める際に,不当な圧力がかからないようにくじ引きで決める。」など,現地を知る専門家ならではの驚きの体験などが紹介されました。


    ○これからの法整備支援の展望は?

    パネルディスカッション2では,慶應義塾大学で開発法学を学ぶ学部生,日本の法整備支援活動の一環としてウズベキスタンから名古屋大学へ留学している留学生,法務省法務総合研究所国際協力部でインターンを経験した(元)法科大学院生が,それぞれ,「これからの法整備支援の展望〜若い世代からの提言」と題してプレゼンテーションを行いました。法整備支援については,「広報が足りず,学生の間でもよく知られていない。」など,法整備支援に従事する者には耳が痛い指摘もありましたが,未来への夢を語ってくれました。


    ○このシンポジウムの詳しい内容は,法務総合研究所国際協力部のホームページ
    http://www.moj.go.jp/HOUSO/ICD.html)に掲載予定ですので,是非ご覧ください。


    お答えします 「入国管理」について
    お答えします

    Q:入国管理局では,どのような仕事をしていますか。

    :入国管理局では,国際交流の拡大や経済・地域社会の発展などのために日本にとって好ましい外国人を円滑に受け入れ,テロリストや犯罪者など,我が国の安全・安心を脅かす外国人に対しては国外への退去など厳格に対応していくという,円滑化と厳格化の両面の仕事を,同時に,かつ的確に行っていくよう努めています。こうした業務に携っている入国管理局職員数は全国で約3,500人います。これらの職員を全国に配置した上で,年間900万人を超える外国人入国者の入国審査,220万人を超える在留外国人に関する各種審査,11万人を超える不法残留者への対応などを行っています。


    Q:日本はどのような外国人を受け入れているのですか。

    :日本が受け入れる外国人は,「出入国管理及び難民認定法」という法律で定められている「在留資格」に当てはまる活動を行う人たちです。この在留資格は,外国人が日本に入国するときに,その目的に応じて決定されます。現在,在留資格は27種類あり,例えば,学校で英語などを教える先生,コンピューターのソフトを開発する技術者,外国料理のコックや日本人と結婚した外国人などが当てはまります。ただし,日本で働くための在留資格の中には,非熟練単純労働と呼ばれるような日本人でも容易に就くことのできる職種で働くことを目的として来日しようとする人を受け入れるものはありません。