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CONTENTS
昨年５月２１日，裁判員制度が始まりました。そして，昨年１１月１２日，平成２２年の裁判員候補者名簿に登録されたことをお知らせする通知が発送されました。あかれんがをお読みの皆さんの周りにも，「通知が届いたよ。」という方がおられるかもしれません。
今回の通知が届いた方は，今年１年間，裁判員になる可能性がありますが，それでは，今年の１月に行われた裁判にも，今回の通知が届いた方が裁判所に呼ばれたのでしょうか。
実は，裁判が行われるのが今年であっても，裁判所においでいただく方を選ぶ日が昨年であれば，昨年の裁判員候補者名簿に登録された方の中から，裁判所においでいただく方を選ぶことになっています。
ですから，今年１月の裁判には，昨年１１月に裁判員候補者名簿に登録されたことをお知らせする通知が届いた方の中からではなく，一昨年に平成２１年の裁判員候補者名簿に登録されたことをお知らせする通知が届いた方の中からおいでいただいたということになります。
ところで，刑事裁判では，様々な事件が取り扱われますが，裁判員が参加する事件には，どのようなものがあるかご存じでしょうか。
裁判員が参加する事件は，一定の重大な犯罪であり，例を挙げると，人を殺した事件（殺人），強盗が人に怪我をさせた事件（強盗致傷），人が住んでいる家に放火した事件（現住建造物等放火）などのほか，覚せい剤取締法違反事件も含まれています。
ところが，もし，覚せい剤を使ったというような事件の裁判を傍聴されたことがある方がおられたら，その法廷に裁判員はいなかったはずです。
それは，覚せい剤取締法違反には，様々な違反の内容があり，覚せい剤を持っていたり使ったりしたという事件は，裁判員制度の対象事件ではないからです。
覚せい剤取締法違反事件の中で裁判員制度の対象となるものは，無期懲役に当たる罪である覚せい剤を営利目的で輸入した事件などに限られているのです。
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全国の刑事施設（刑務所等）で，矯正展を開催します！
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