Vol．15 〜法テラスは，東日本大震災で被災された方へ法的な支援を行っています。〜
3月11日に発生しました，東北地方太平洋沖地震は，東北地方を中心に未曾有の被害をもたらしました。法テラスでは，サポートダイヤル（0570-078374）で被災者の方々からの法的問題に関するお問い合わせを受け付けているほか，関係機関と連携しながら，被災者を対象とした巡回法律相談や電話相談など様々な支援を行っています。
法テラスのホームページに，支援活動をはじめ，様々な震災関連情報を掲載していますので，ぜひご覧ください。
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法制度整備支援の海外現場から「ベトナムと手を携えて」
法整備はとっても大事！
ベトナムは，1986年にドイモイ政策を開始して市場経済化を進めており，近年，目覚ましい経済発展を遂げていますが，それを支えているのは，国のルールである法律です。しっかりした法律があり，それがしっかり守られるような仕組みがうまく動いていることが，安心できる生活，自由な経済活動の大前提なのです。ベトナムは，ドイモイ政策以来，最重要課題として法整備に取り組んでいます。
充実した支援体制が自慢です！
日本は，ベトナムからの要請を受けて，法務省を中心として1994年から支援を始めました。検察官，弁護士だけでなく，最高裁判所の協力を得て，現職の裁判官も専門家としてベトナムに派遣して日常的な支援を行っています。これを書いている私は裁判官出身です。日本国内においては，高名な学者の先生方や経験豊富な実務家を委員とする各種委員会，法務省法務総合研究所国際協力部を中心とする充実したバックアップ体制の下で支援を継続しています。
活動の広さ・深さは世界トップレベル！
法律を作る場面では，原案を特別に見せてもらって，一緒に考え議論して，より良い法律作りを目指しています。こうしてできあがった法律には，随所に日本風の考え方が反映されています。また，法律ができた後にも，実際に法律を使う現場の裁判官・検察官などに対する普及活動をしたり，法律を使いやすいものにするためのガイドライン作りにも協力しています。近年は，首都ハノイ市近郊の地方都市をパイロットエリアとして，裁判などの場面で法律が十分活かされているか，使い勝手は良いかといったことを調べて，問題点があればその改善を図ると共に，見つかった問題点を中央機関の人たちと一緒に検討して，より良い法律作りにつなげようという活動も始めています。
このような活動は，全てベトナム側の担当の人たちとの密接な共同作業として行われています。実は，欧米諸国もベトナムに対する法制度整備支援に関わっていますが，日本ほど親密な関係の下で支援をしているところはありません。日本のベトナムに対する法制度整備支援は，世界に誇ることができる国際貢献の一つといってよいでしょう。
（ベトナム長期派遣専門家 多々良 周作）
