「再犯防止に向けた総合対策」
～社会における「居場所」と「出番」を作る～

社会における「居場所」と「出番」の創出について

再犯防止に関する連載の第３回目として，「再犯防止に向けた総合対策」の４本柱の２つ目である，「社会における『居場所』と『出番』を作る」を紹介します。

なお，再犯防止対策を推進する必要性については，第４４号の特集記事をご参照下さい。

これから紹介するように，誰もが「居場所」と「出番」のある社会を実現し，刑務所出所者等の社会復帰を促進し，孤立化や社会不適応に起因する再犯を防止することは，安全・安心な社会の実現に繋がります。

住居の確保

■刑務所満期出所者の帰住先の有無（H24）■

就労の確保

■刑務所再入所者に占める無職者の割合（H24）■

■協力雇用主数の推移（H22-26）■

社会貢献活動による善良な社会の一員としての意識のかん養

刑務所出所者等に地域社会の利益の増進に寄与する活動（社会貢献活動）を行わせることは，自分も人の役に立つことができるという意識（自己有用感）を得させて改善更生への意欲を向上させたり，他者を尊重し社会のルールを守ることの大切さに気付かせるなど，再犯を防止する上で重要な意義を持ちます。そのため，地域の関係機関・団体の協力を得ながら，引き続き，社会貢献活動の取組を推進します。

犯罪被害者の視点を取り入れた指導，支援等の実施

刑務所出所者等が社会復帰を果たす上で，自らの犯罪・非行と向き合い，被害者の気持ちを理解させ，真摯な謝罪や被害の弁償を行うことは重要な意義を持ちます。そのため，犯罪被害者の体験や気持ちを伝えたりする被害者の視点を取り入れた指導を実施します。

また，これらの指導結果を踏まえ，犯罪被害者との関係を修復する取組の導入も検討します。　

満期釈放者等に対する支援の充実・強化

■出所事由別再入状況（H20）■

■受刑者の帰住先別構成比（H24）■

満期釈放者は，刑務所等を出た後，その過半数が５年以内に再入所している状況にあり，社会内での支援が必要です。

そこで，このような満期釈放者が支援を受けられる機会や場所を充実させていきます。また，そうした機会や場所について出所前に受刑者等に情報を与え指導することにも取り組まなければなりません。

さらに，満期釈放者の支援だけでなく，少年院を出院した少年が法務教官に相談できる仕組みや保護観察を終了した者が保護司等に相談できる仕組み等の相談できる場所や機会を確保し，社会的に孤立させないことは，再犯を防止するための重要課題となっています。

まとめ

以上のように，「居場所」や「出番」を作るには，住居支援や就労支援をはじめ，幅広い指導や支援が必要です。 政府では，再犯防止対策を一層推進するために，各施策の効果等も随時把握しながら，関係機関や民間の支援団体等と連携して取り組んでいきます。

なお，次回の「あかれんが」では，総合対策の３つ目の柱となる，「再犯の実態や対策の効果等を調査・分析し，更に効果的な対策を検討・実施する」を紹介する予定です。