第16回法整備支援連絡会が開催されました。

１　法整備支援連絡会って何？

法務総合研究所では，独立行政法人国際協力機構（JICA）との共催で，法制度整備支援活動を行う関係者間の情報共有・意見交換の場として，毎年１回，法整備支援連絡会を開催しています。１６回目を迎えた今回の法整備支援連絡会は，平成２７年１月２３日に，大阪の国際会議室（メイン会場）と東京のJICA本部会議室（サテライト会場）をテレビ会議システムで接続して行いました。今回は，大阪のメイン会場だけでも１５０名近い参加者が集う盛況な会合となりました。

２　今回の法整備支援連絡会の概要

今回の法整備支援連絡会のテーマは，「ポスト２０１５時代の法整備支援」でした。

平成２７年（２０１５年）は，国連ミレニアム宣言に基づき国際社会の共通目標として定められたミレニアム開発目標の最終年に当たり，同年以降の開発目標，「ポスト２０１５開発アジェンダ」の内容を巡り，例えば「法の支配（ルール・オブ・ロー）」「良い統治（グッド・ガバナンス）」がどう位置付けられるかなどが活発に議論されています。

また，日本国内でも，ODAの在り方が議論される中，発展の基盤となる法の支配やガバナンス確保の実現に貢献する法制度整備支援が注目度の高い分野となっています。

そこで，今回の法整備支援連絡会では，国連における議論等を理解し，海外の支援機関の活動状況等を知るために，第一部では，国連大学学長・国連事務次長のデイビッド・マローン氏をお迎えし，「ポスト２０１５と法の支配・ガバナンス」をテーマにした基調講演と，橫田洋三法務省特別顧問をコメンテイターにお迎えしてのトークセッションを行いました。

続く，第二部では，外務省からODA大綱改定の動向をご説明いただくほか，国連開発計画，世界銀行，欧州委員会の各機関から法・司法分野の専門家をお招きし，各機関における取組の現状や活動の方向性について発表していただきました。

そして，第三部では，第二部の発表者をパネリストに，慶應義塾大学大学院法務研究科教授の松尾弘先生にモデレーターをしていただき，ポスト２０１５時代における法制度整備支援の在り方について，会場の参加者も交えて議論しました。

全体を通じて活発に議論が行われ，第１６回法整備支援連絡会も盛況のうちに幕を閉じました。なお，法整備支援連絡会の詳しいプログラム内容は，法務省ホームページ（国際協力部のページ）に掲載されていますので，御覧下さい。

３　法制度整備支援に興味のある方へ

法整備支援連絡会は，毎年１月頃に開催されています。開催日が近くなりますと国際協力部のホームページから参加申し込みができますので，興味のある方は，是非アクセスしてみてください（参加費無料）。

（法務総合研究所国際協力部）