再犯の防止等の推進に関する法律が成立しました！

「再犯の防止等の推進に関する法律」（平成２８年法律第１０４号）が平成２８年１２月７日に成立し，同月１４日に公布，施行されました。

１．はじめに

我が国においては，検挙人員に占める再犯者の割合である「再犯者率」が上昇しており，安全で安心して暮らせる社会を構築する上で，犯罪や非行の繰り返しを防ぐ「再犯防止」が大きな課題となっています。

２．法律の内容

本法律は，このような現状を踏まえ，国民の理解と協力を得つつ，犯罪をした者等の円滑な社会復帰を促進すること等による再犯の防止等が犯罪対策において重要であることに鑑み，再犯の防止等に関する施策に関し，基本理念を定め，国及び地方公共団体の責務を明らかにするとともに，再犯の防止等に関する施策の基本となる事項を定めることにより，再犯の防止等に関する施策を総合的かつ計画的に推進し，もって国民が犯罪による被害を受けることを防止し，安全で安心して暮らせる社会の実現に寄与することを目的とするものです。

また，本法第５条において，国及び地方公共団体は，再犯の防止等に関する施策が円滑に実施されるよう，相互に連携を図らなければならないこと，本法第７条第１項において，政府は，再犯の防止等に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため，再犯の防止等に関する施策の推進に関する計画（以下「再犯防止推進計画」という。）を定めなければならないこと，本法第８条第１項において，都道府県及び市町村は，再犯防止推進計画を勘案して，当該都道府県又は市町村における再犯の防止等に関する施策の推進に関する計画を定めるよう努めなければならないことなどが規定されているほか，本法第２２条第１項において，国は，再犯の防止等に関する施策の重要性について，国民の理解を深め，その協力を得られるよう必要な施策を講ずるものとすると規定されています。

３．お願い

皆様には，本法律の趣旨を御理解いただき，立ち直りを支え，誰もが安心して暮らせる社会を実現するため，再犯防止対策に更なる御理解と御協力をお願いします。

コレワーク（矯正就労支援情報センター）について

法務省矯正局は，受刑者等の就労支援について，関係機関等との連携を一層強化し，更なる就労支援体制の充実を図るため，平成２８年４月に東京矯正管区及び大阪矯正管区に矯正就労支援情報センター（以下，通称名である「コレワーク」という。）を設置しました。

１ はじめに

再犯により刑事施設に収容されている受刑者の約７割は犯行時に無職であり，また，仕事に就いていない者は，仕事に就いている者と比較して再犯率が約３倍高いことが明らかになるなど，再犯に至る過程における「仕事」の有無が再犯防止に大きな影響を与えている現状にあります。安全・安心に暮らせる社会を構築するためには，刑務所出所者等の就労の確保が再犯防止対策の要です。

２ コレワークの設置の経緯

受刑者等を出所後直ちに就労に結び付けるための施策として，法務省は，厚生労働省と連携し，受刑者等の雇用を希望する事業主が，ハローワークを通じ，求人対象とする刑事施設等を指定した上で，一般には非公開の求人を登録できる「受刑者等専用求人」の運用などに取り組んでいます。しかし，この受刑者等専用求人を登録するために事業主が得られる情報は限られており，受刑者等と事業主のマッチングが限定的にしか行われていなかったという課題がありました。

この課題を解決するため，受刑者等の雇用を希望する事業主の問合せに応じて必要な情報を提供することで，事業主の受刑者等の雇用に関する情報のニーズに対応するとともに，その後の採用手続を円滑に進めるための支援を行う，コレワークを設置することとしました。

３ コレワークの業務概要

コレワークは事業主に対し，主に「雇用情報提供サービス」，「採用手続支援サービス」，「就労支援相談窓口サービス」の３つのサービスを提供します。

（１）雇用情報提供サービス

出所後の就労が決まっていない受刑者等の資格，帰住地，出所予定時期等の情報をコレワークで一括管理し，受刑者等の雇用を希望する事業主に対し，その雇用ニーズに適合する者を収容している施設の情報を提供します。例えば，建設業の事業主から，運転免許を持つ，帰住予定地が大阪市の成人を探したいという相談を受けた場合，コレワークでは，一括管理している情報に基づき，求人条件に適合する者が収容されている刑事施設名やその他参考情報を提供し，事業主に，ハローワークにおいてこの刑事施設を指定して，受刑者等専用求人を登録するよう依頼します。本サービスにより，受刑者等と事業主のマッチング率を上げることが可能となります。

（２）採用手続支援サービス

これまで，選考書類の提出依頼，採用面接の日程調整などの採用に向けた手続は，事業主が直接刑事施設等と連絡調整する必要がありましたが，事業主の負担を軽減すべく，コレワークにて採用に関する諸手続をサポートします。

（３）就労支援相談窓口サービス

事業主からの問い合わせに応じ，事業主を対象とした各種支援制度について案内するほか，事業主に矯正施設の現状や各種取組を御理解いただくため，施設見学会，職業訓練見学会，矯正展などの御案内をします。

４ 最後に

このように受刑者等の雇用を希望する事業主を積極的に支援することで，在所中に出所後の就労先が確保されるケースが増えるなど，刑務所出所者等の就労支援が一層充実し，再犯防止に繋がることを期待しています。