お答えします
～保護観察対象者等に対する就労支援について～就労支援強化月間に向けて～

犯罪や非行をした人の社会復帰において，不安定な就労は再犯のリスクとなるため，保護観察所では保護観察対象者等の就労を支援しています。

Ｑ１：

保護観察所で，どのような就労支援を行っているのですか？

Ａ１：

保護観察所では，平成１８年度から，厚生労働省や矯正施設と連携し，「刑務所出所者等総合的就労支援対策」を実施しており，公共職業安定所において職業相談・職業紹介を行うほか，トライアル雇用や身元保証制度などの就労支援メニューを活用した支援を行っています。

また，平成２７年度からは，協力雇用主のもとでの就労や職場定着を促進するため，保護観察対象者等を雇用し，その指導等を行う協力雇用主に対して，刑務所出所者等就労奨励金を支給する取組も始めています。

再犯防止推進計画の「推進計画元年」であった昨年からは，１月から３月までの期間を「就労支援強化月間」とし，保護観察対象者等に対する就労支援の取組を重点的に実施するとともに，再犯防止における就労の確保の重要性について国民の理解及び協力を求める広報啓発活動を積極的に実施しているところです。

Ｑ２：

前歴等を理解した上で雇用し，改善更生に協力する「協力雇用主」について教えてください。

Ａ２：

藍綬褒章を受章された協力雇用主の方々
左：株式会社鷹鉾組　下坂　　登　氏
右：有限会社野口石油　野口　義弘　氏

前歴のために定職に就くことが容易でない犯罪や非行をした人の雇用を支えているのが「協力雇用主」と呼ばれる民間の事業主の方々です。平成３０年４月１日現在約２万の事業主が全国の保護観察所に協力雇用主として登録し，犯罪や非行をした人の前歴等を理解した上で雇用に協力してくださっています。

実際に雇用している協力雇用主からは，「雇用した人たちが彼ら自身の生き方を見つけて歩み始めるのを見るとき，とてもうれしくやりがいを感じる。」，「彼らは向上心というものがすごくあるので，今では本当に戦力になっています。社内のムードも，頑張る彼らの影響で以前よりも良くなっています。」などの声をいただいています。

また，このような協力雇用主の活動が評価され，平成３０年秋には，２名の方が協力雇用主として初めて藍綬褒章を受章されました。

保護局では，協力雇用主の活動に広く国民に関心をもっていただくため，今後も積極的に広報を行っていくとともに，雇用に伴う協力雇用主の負担や不安を軽減すべく支援に努めてまいります。

なお，昨年１２月に公表された「平成３０年度再犯防止推進白書」では，就労支援が特集となっており，協力雇用主の方々の声も紹介していますので，ぜひご覧になってください。
（注意）法務省ホームページで公表されている白書とリンク