法制度整備支援の現場から

インドネシア法務人権省及び最高裁判所を相手方機関とする当プロジェクトでは，インドネシアでの知的財産権の保護，法令間の整合性が向上することなどを目的として活動を行っています。このプロジェクトには，検事２名（うち裁判官出身１名），特許庁から１名の合計３名の専門家が現地に派遣されています。

インドネシアでは法令間の矛盾が多く，これが投資を妨げる大きな要因の一つとなっており，当職は，インドネシア法務人権省法規総局を相手方としてインドネシアの法令間の整合性を向上させる支援業務に従事しています。具体的には，同局の職員とともにインドネシアの法令の制定過程等に関する法律の改正に向けた活動や，法令の起草，審査の際に参照される法制執務資料の作成などを行っています。

インドネシアには約２万人の日本人が住んでおり，仕事やプライベートで多くの日本企業の関係者と会いますが，その際当職が担当するプロジェクトの概要について説明すると，多くの人から「それは大変なプロジェクトですが，是非頑張って下さい。」と言われます。そのくらい企業関係者にとって，インドネシアの法令間の矛盾は大きな問題となっているようで，当プロジェクトの活動は，インドネシアだけでなく，インドネシアに投資をしている外国企業にとっても，重要なものであることを感じます。

インドネシアでの活動は，なかなか思うように進まないことも多いですが，当プロジェクトがインドネシアやインドネシアで働く人々のためにつながると思い，日々業務を行っています。

法制執務資料を作成するワーキンググループ