令和元年版犯罪白書について

犯罪白書とは？

犯罪白書は，犯罪の動向や犯罪者の処遇の状況について，統計資料等に基づいて説明しているものです。

昭和３５年から毎年発刊されており，犯罪対策を検討するための基礎的な資料としての役割を担っています。

今回の特集は？

今回の犯罪白書では，全編を「平成の刑事政策」の特集とし，約３０年間の主な法規の変遷，犯罪の動向，犯罪者処遇等を振り返り，その概要を取りまとめています。さらに，主な刑事政策テーマとして，１図の内容などを取り上げ，本文のほか，平成期を振り返った年表や様々なコラムの掲載等により，幅広く説明しています。

犯罪の動向は？

平成期における，刑法犯の認知件数（警察が犯罪の発生を把握した件数）は，平成１４年に戦後最多の約２８５万４，０００件を記録しましたが，その後は１６年連続で減少し，平成３０年は約８１万７，０００件と，戦後最少を更新しました。

平成１５年からの認知件数の減少は，刑法犯の７割以上を占める窃盗の件数が大幅に減少し続けたことに伴っています。

平成期における，刑法犯の検挙人員（警察等が検挙した事件の被疑者の数）の年齢層別構成比の推移を見ると，２０歳未満の若年齢層の比率の低下が進んでいる一方，６５歳以上の高齢者の比率は上昇しており，高齢化が進んでいます。平成３０年における刑法犯の検挙人員は戦後最少の約２０万６，０００人でしたが，２０歳未満の者の構成比は１１．６％であり，高齢者の構成比は２１．７％を占めています。

少年非行の動向は？

平成期における，少年による刑法犯の検挙人員（１４歳に満たないで刑罰法令に触れる行為をし，補導された人員を含みます。）は，平成１６年以降減少し続けており，平成３０年は約３万人でした。少年人口比（「少年人口比」は，１０歳以上の少年１０万人当たりの，「成人人口比」は，成人１０万人当たりの，それぞれの検挙人員です。）についても低下傾向にあり，平成期で最も高かった平成１５年の約５分の１になっています。

再犯の現状は？

平成２６年に刑事施設を出所した者のうち約４割の者が，出所後の犯罪により，出所後５年以内に刑事施設に再入所しており，そのうち約半数の者が２年以内に刑事施設に再入所しています。

また，満期釈放者は，仮釈放者と比べて，再入率（各年の出所受刑者人員のうち刑事施設に再入所した者の人員の比率）が高いことが分かります。

もっと犯罪白書の内容を知りたい場合は？

法務省のホームページで閲覧できるほか，官報販売所等で購入できます。