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外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策(令和2年度改訂)について

総合的対応策が策定された経緯

平成30年12月8日,深刻な人手不足に対応するため,一定の専門性・技能を有し即戦力となる外国人材を真に必要な分野に限って受入れるため,改正出入国管理及び難民認定法が成立し,新たな在留資格である「特定技能1号」及び「特定技能2号」が創設されることを踏まえ,外国人材の受入れ・共生のための取組を,政府一丸となって,より強力に,かつ,包括的に推進していく観点から,同月25日,「外国人材の受入れ・共生に関する関係閣僚会議」において,「外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策」(以下「総合的対応策」という。)を決定しました。

総合的対応策の概要

総合的対応策は,外国人材を適正に受け入れ,共生社会の実現を図ることにより,日本人と外国人が安心して安全に暮らせる社会の実現に寄与するという目的を達成するため,外国人材の受入れ・共生に関して,目指すべき方向性を示すものです。そのために,労働環境,教育,医療,住宅など生活の様々な場面を想定した施策を設けています。

令和2年度における改訂について

近年,訪日外国人旅行者数は増加の一途をたどっており,平成30年には約3,000万人を超えました。
 また,我が国に在留する外国人も令和元年末時点で293万人,我が国で就労する外国人も令和元年10月末時点で166万人と,それぞれ過去最高を記録しています。
 現在,新型コロナウイルス感染症の影響により,来日する外国人は減少していますが,新型コロナウイルス感染症が収束した後に回復することを見据え,引き続き外国人の受入れ環境の整備に取り組んでいく必要があります。
 令和2年7月,関連施策の実施状況を踏まえ,外国人材の受入れ環境整備を更に充実・推進させる観点から総合的対応策の改訂を行い,政府全体で191の施策を盛り込みました。法務省に関連した主な施策は次のとおりです。

【法務省に関連した主な施策】
  • 外国人材の受入れ促進のための就労を希望する外国人材と企業とのマッチング支援
  • 暮らしやすい地域社会づくりのための外国人受入環境整備交付金を通じた地方公共団体への支援拡大
  • 令和2年7月6日に開所した「外国人在留支援センター(※)」(東京都新宿区コモレ四谷ビル13階)における関係機関と連携した効果的・効率的な支援の実施

また,これらに加え,新型コロナウイルス感染症の影響により解雇され,実習が継続困難となった技能実習生等に対する雇用維持支援措置の着実な実施等,新型コロナウイルス感染症の影響を受ける外国人に対する支援策も盛り込まれています。
 法務省としては,引き続き,外国人との共生社会の実現に向け,改訂された総合的対応策に盛り込まれた施策について,関係省庁と共に着実に実施していきます。

外国人在留支援センター(FRESC/フレスク)[アイコン]ペン

出入国在留管理庁(在留支援),東京出入国在留管理局(在留相談),東京法務局人権擁護部(人権相談),法テラス(法律相談),厚生労働省東京労働局(労働相談),東京外国人雇用サービスセンター(就職相談)等が入居しています。

コモレ四谷ビル外観

コモレ四谷ビル外観

外国人在留支援センター内

外国人在留支援センター内