- 大臣官房
- 大臣官房は，法務行政を
円滑 に運営するための各局部課間の総合調整 を担当しており，以下の課や部で組織されています。
秘書課 - 法務大臣等の
秘書 関係，各部局の所管行政の総合調整，国会関係，広報，情報公開，個人情報保護，政策評価，行政情報化，渉外 （外部と連絡調整すること）等に関する事務を行っています。
人事課 - 職員の定員，
任免 ，給与，懲戒 等の人事に関する事務のほか，司法試験委員会の庶務や試験等の実施事務等を行っています。
会計課 - 法務省全体の
予算 の作成，執行 ，決算 ，会計の監査 等に関する事務や本省の収入，支出等に関する事務を行っています。
施設課 - 法務省が
所管 する国有財産 の管理や施設の新築・修繕 工事等の企画，設計や実施に関する事務等を行っています。
厚生管理官 - 共済組合に関する事務，職員の
福利厚生 や能率増進 ，年金，災害補償 に関する事務を行っています。
訟務部門 - 訟務部門は，いわば「国の
弁護士 」としての活動をしています。
国に対して損害賠償 を求める訴訟 や，税金の課税処分 など国の役所が行った処分などの取消しを求める訴訟が提起 された場合に，訟務部門の職員が，国側の立場から，国の役所の行った仕事が適正に行われていることを裁判官 に説明しています。
司法法制部 - 司法法制部では，司法制度に関する法律案などの作成や資料の収集を行っています。また，全国どこでも法的トラブルを解決するための情報を得ることができる社会を実現するために，日本司法支援センターを中心とした
総合法律支援 の体制の整備をするほか，みなさんに司法の仕組みや法の働きについての理解を深めていただくために，法教育 の普及・発展にも取り組んでいます。さらに，法務史料展示室・メッセージギャラリーでは，「司法の近代化」と「建築の近代化」をテーマにした貴重な史料や法務省における重要な広報テーマについて展示をしています。
