民事局(みんじきょく)

民法(みんぽう)は、市民生活(しみんせいかつ)、例(たと)えば、家族(かぞく)の関係(かんけい)や近所(きんじょ)との関係(かんけい)、毎日(まいにち)の買(か)い物(もの)で利用(りよう)されている売買契約(ばいばいけいやく)、借金(しゃっきん)の返済(へんさい)に関(かん)する契約(けいやく)、交通事故(こうつうじこ)の示談(じだん)など、身近(みぢか)な法律関係(ほうりつかんけい)について規定(きてい)している法律(ほうりつ)です。

商法(しょうほう)は、商人(しょうにん)が商取引(しょうとりひき)をする上(うえ)で守(まも)らなければいけない数々(かずかず)のきまりを規定(きてい)している法律(ほうりつ)です。
また、トラックなどで荷物(にもつ)を運(はこ)んでもらったり、電車(でんしゃ)やバスに乗(の)ったりするときに利用(りよう)されている、運送契約（うんそうけいやく）についても規定（きてい）しています。

会社法(かいしゃほう)とは、会社(かいしゃ)の設立方法(せつりつほうほう)や組織(そしき)の在(あ)り方(かた)、運営(うんえい)のルール等(とう)について定(さだ)めた法律(ほうりつ)であり、以前(いぜん)は商法(しょうほう)の一部(いちぶ)でしたが、平成(へいせい)１７年(ねん)に「会社法(かいしゃほう)」という独立(どくりつ)の法律(ほうりつ)になりました。日本(にほん)の会社(かいしゃ)の種類(しゅるい)としては、「株式会社(かぶしきがいしゃ)」、「合同会社(ごうどうがいしゃ)」、「合資会社(ごうしがいしゃ)」、「合名会社(ごうめいがいしゃ)」の４種類(しゅるい)が規定(きてい)されています。

民事訴訟法(みんじそしょうほう)とは、民事訴訟(みんじそしょう)（国民(こくみん)の生活関係(せいかつかんけい)に関(かん)する争(あらそ)いなどについて、民法(みんぽう)などの法律(ほうりつ)を適用(てきよう)して解決(かいけつ)するための訴訟(そしょう)。例(たと)えば、貸(か)したお金(かね)を返(かえ)せ、買(か)った土地(とち)を引(ひ)き渡(わた)せなど）の手続(てつづき)を定(さだ)めた法律(ほうりつ)です。

登記(とうき)は、土地(とち)・建物(たてもの)や会社(かいしゃ)・法人(ほうじん)などの情報(じょうほう)を公開(こうかい)することによって、安全(あんぜん)に取引(とりひき)ができるようにすることを目的(もくてき)とした制度(せいど)です。

不動産登記(ふどうさんとうき)とは、土地(とち)や建物(たてもの)について、だれが持(も)っているのか、どこにあるのか、どのくらいの面積(めんせき)があるのかといった情報(じょうほう)を法務局(ほうむきょく)のコンピュータに記録(きろく)し、その情報(じょうほう)を公開(こうかい)することによって、だれでも、土地(とち)や建物(たてもの)の所有者(しょゆうしゃ)や面積(めんせき)などを知(し)ることができるようにするための制度(せいど)です。

商業登記(しょうぎょうとうき)とは、全(すべ)ての会社(かいしゃ)について、それぞれの会社(かいしゃ)の名前(なまえ)や所在地(しょざいち)がどこなのか、どんな事業(じぎょう)を行(おこな)うか、誰(だれ)が会社(かいしゃ)の代表者(だいひょうしゃ)なのかといった情報(じょうほう)を法務局(ほうむきょく)のコンピュータに記録(きろく)し、だれでもこれらの情報(じょうほう)を知(し)ることができるようにしている制度(せいど)です。

戸籍(こせき)とは、人(ひと)がいつ生(う)まれたのか、父母(ふぼ)はだれなのか、兄弟姉妹(きょうだいしまい)はいるのか、いつ結婚(けっこん)したのかなどを公文書(こうぶんしょ)に登録(とうろく)して、これを公的(こうてき)に証明(しょうめい)する制度(せいど)です。

日本国民(にほんこくみん)でない人(ひと)は、帰化(きか)によって、日本(にほん)国籍(こくせき)を取得(しゅとく)することができます。
帰化(きか)をするためには、国籍法(こくせきほう) に定(さだ)める条件(じょうけん)を備(そな)えた人(ひと)が法務局(ほうむきょく)に申請(しんせい)をする必要(ひつよう)があります。そして、その申請(しんせい)に対(たい)して、法務大臣(ほうむだいじん)が許可(きょか)することによって、日本人(にほんじん)になることができます。最近(さいきん)では１年間(ねんかん)で約(やく)１万人(まんにん)の方(かた)が帰化(きか)により日本人(にほんじん)となっています。

認知症(にんちしょう)、知的障害(ちてきしょうがい)、精神障害(せいしんしょうがい)などの理由(りゆう)で判断能力(はんだんのうりょく) の不十分(ふじゅうぶん)な方々(かたがた)は、財産(ざいさん)を管理(かんり)したり、身(み)のまわりの世話(せわ)のために介護(かいご)などのサービスに関(かん)する契約(けいやく)をむすんだりする必要(ひつよう)があっても、自分(じぶん)でするのが難(むずか)しい場合(ばあい)があります。また、自分(じぶん)が損(そん)をするような契約(けいやく)であってもよく分(わ)からずに契約(けいやく)をむすんでしまい、悪徳商法(あくとくしょうほう)の被害(ひがい)などにより大事(だいじ)な財産(ざいさん)を失(うしな)ってしまうおそれがあります。
このような判断能力(はんだんのうりょく)の不十分(ふじゅうぶん)な方々(かたがた)を支援(しえん)し、保護(ほご)するのが成年後見制度(せいねんこうけんせいど)です。

供託(きょうたく)とは、例(たと)えば、アパートの大家(おおや)さんが家賃(やちん)を受(う)け取(と)ってくれず困(こま)っている場合(ばあい)や、裁判(さいばん)の手続(てつづき)の中(なか)で保証(ほしょう)のためのお金(かね)を出(だ)さなければならなくなった場合(ばあい)などに、その家賃(やちん)やお金(かね)などを供託所(きょうたくしょ)に預(あず)けることができるようにしている制度(せいど)です。

そういうお仕事(しごと)もしています。
遺言書(いごんしょ)とは、自分(じぶん)の死(し)んだあとに、その財産(ざいさん)（お家(うち)やお金(かね)など）を、家族(かぞく)などにどのように分(わ)けるかなどを決(き)めて明(あき)らかにした法的(ほうてき)な書類(しょるい)のことです。
遺言書(いごんしょ)を自分(じぶん)で書(か)いてお家(うち)などに保管(ほかん)していると、自分(じぶん)の死後(しご)、家族(かぞく)に気付(きづ)いてもらえなかったり、なくしてしまうことがあります。そこで、法務局(ほうむきょく)でその大切(たいせつ)な遺言書(いごんしょ)をお預(あず)かりして、なくならないようにきちんと保管(ほかん)して、必要(ひつよう)な人(ひと)に遺言書(いごんしょ)に気付(きづ)いてもらうようにお知(し)らせすることとしています。