法務省ってどんなところ?ひとつ前のページへ戻る

民事局

民事局(みんじきょく)は,登記(とうき)戸籍(こせき)国籍(こくせき)供託(きょうたく)等に関する事務,法務局・地方法務局の管理運営に関する事務,さらに民法(みんぽう)商法(しょうほう)会社法かいしゃほう民事訴訟法(みんじそしょうほう)などの民事基本法に関する法令案の作成などの仕事を行っています。

Q1民法(みんぽう)」ってどんな法律なの?

A1民法は,市民生活,例えば,家族の関係や近所との関係、毎日の買い物で利用されている売買契約(ばいばいけいやく),借金の返済に関する契約,交通事故の示談(じだん)など,身近な法律関係について規定している法律です。

Q2商法(しょうほう)」ってどんな法律なの?

A2商法は,商人が商取引(しょうとりひき)をする上で守らなければいけない数々のきまりを規定している法律です。
また,トラックなどで荷物を運んでもらったり,電車やバスに乗ったりするときに利用されている,運送契約うんそうけいやくについても規定しています。

Q3会社法(かいしゃほう)」ってどんな法律なの?

A3会社法とは,会社の設立方法や組織の在り方,運営のルール等について定めた法律であり,以前は商法の一部でしたが,平成17年に「会社法」という独立の法律になりました。日本の会社の種類としては,「株式会社(かぶしきがいしゃ)」,「合同会社(ごうどうがいしゃ)」,「合資会社(ごうしがいしゃ)」,
合名会社(ごうめいがいしゃ)」の4種類が規定されています。

Q4民事訴訟法(みんじそしょうほう)」ってどんな法律なの?

A4民事訴訟法とは,民事訴訟(みんじそしょう)(国民の生活関係に関する争いなどについて,民法などの法律を適用して解決するための訴訟。例えば,貸したお金を返せ,買った土地を引き渡せなど)の手続を定めた法律です。

Q5法務局(ほうむきょく)」ってどんな仕事をしているの?

A5法務局は,生活に身近な「登記(とうき)」や「戸籍(こせき)」,「国籍(こくせき)帰化(きか))」,「供託(きょうたく)」などの仕事をしています。このほかにも,国に関わりのある訴訟に関する仕事(訟務事務(しょうむじむ))や人権を守る仕事(人権擁護事務(じんけんようごじむ))などもしています。全国8か所の法務局と42か所の地方法務局が設置されています。

Q6登記(とうき)」ってなに?

A6登記は,日本の土地・建物や会社・法人などの情報を公開することによって,安全に取引ができるようにすることを目的とした制度です。

Q7不動産登記(ふどうさんとうき)」ってなに?

A7不動産登記とは,土地や建物について,だれが持っているのか,どこにあるのか,どのくらいの面積があるのかといった情報を法務局のコンピュータに記録し,その情報を公開することによって,だれでも,土地や建物の所有者や面積などを知ることができるようにするための制度です。

Q8商業登記(しょうぎょうとうき)」ってなに?

A8商業登記とは,全ての会社について,それぞれの会社の名前や所在地がどこなのか,どんな事業を行うか,誰が会社の代表者なのかといった情報を法務局のコンピュータに記録し,だれでもこれらの情報を知ることができるようにしている制度です。

Q9戸籍(こせき)」ってなに?

A9戸籍とは,人がいつ生まれたのか,父母はだれなのか,兄弟姉妹はいるのか,いつ結婚したのかなどを公文書に登録して,これを公的に証明する制度です。

Q10外国人が日本人になるためには,どうすればいいの?

A10日本国民でない人は,帰化(きか)によって,日本国籍(こくせき)を取得することができます。
帰化をするためには,国籍法(こくせきほう) に定める条件を備えた人が法務局に申請をする必要があります。そして,その申請に対して,法務大臣が許可することによって,日本人になることができます。最近では1年間で約1万人の方が帰化により日本人となっています。

Q11供託(きょうたく)」ってなに?

A11供託とは,例えば,アパートの大家さんが家賃を受け取ってくれず困っている場合や,裁判の手続の中で保証のためのお金を出さなければならなくなった場合などに,その家賃やお金などを供託所(きょうたくしょ)に預けることができるようにしている制度です。

Q12成年後見制度(せいねんこうけんせいど)」ってなに?

A12認知症(にんちしょう)知的障害(ちてきしょうがい)精神障害(せいしんしょうがい)などの理由で判断能力(はんだんのうりょく) の不十分な方々は,財産を管理したり,身のまわりの世話のために介護などのサービスに関する契約をむすんだりする必要があっても,自分でするのが難しい場合があります。また,自分が損をするような契約であってもよく分からずに契約をむすんでしまい,悪徳商法の被害などにより大事な財産を失ってしまうおそれがあります。
このような判断能力の不十分な方々を支援し,保護するのが成年後見制度です。