▼ ホーム ▼ トップ ▼ 刑務作業に ついて ▼ 業種で探す  ■ 木工  ■ 印刷  ■ 洋裁  ■ 金属  ■ 革工  ■ 農業  ■ その他  ■ 職業訓練 ▼ 地域で探す  ■ 北海道  ■ 東北  ■ 関東  ■ 中部  ■ 近畿  ■ 中国  ■ 四国  ■ 九州 ▼ ご契約方法 ▼ 刑務作業 Ｑ＆Ａ ▼ イベント情報 ▼ 作業依頼 ▼ アンケート ▼ リンク Since 2012/6/8	刑務作業は国の事業であり、安心して仕事を任せられます。現在、全国で約２，２９０社にのぼる民間企業にご利用いただいていますが、利用者にとって、次の利点があげられます。 　 ●利用方法は、労務のみの利用、物品の製作依頼から選択できる。   刑務作業は２種類のご利用方法から選択することができます。 １．   機械設備、原材料を持ち込んでいただき、刑務所等の工場、労働力等を利用して製品を製作し、これに要した労務賃（賃金）を国にお支払いいただく方法。 ２．   （財）矯正協会刑務作業協力事業部に製作を依頼し、刑務所で製作したものを同事業部から購入する方法。 　 ●常時一定の労働力が確保できる。   安定した労働力の確保は、民間企業にとってかなりの関心事と思われます。施設では、通常、一社について１０〜２００人ぐらいの労務を提供しております。 　 ●敷地の購入費、工場、倉庫等の建設費が要らない。   刑務所等には工場等の建物が設備されていますので、機械設備を持ち込んでご利用いただくことが可能です。また土地、建物を維持するための租税が節約できます。 　 ●経常費が節約できる。   国の機械設備、（財）矯正協会刑務作業協力事業部の材料等を利用いただくこともできますので、その分だけ経費の節約ができます。 　 ●労務管理の心配がない。   労務管理は、すべて刑務所の責任で行いますので、何ら心配はいりません。 　 ●厚生関係経費が要らない。   受刑者については、一般労働者に必要な福利厚生費、保険料などが必要とされません。 　 ●技術指導者が配置されている。   受刑者は、入所前の職歴、適性、知能程度等を考慮してできるだけ本人に適する作業に配置されています。また、受刑者に対する技術指導のため、全国で約６００名の専門職員が配属されており、職業訓練等を通じて技能者養成に努めています。   なお、作業内容によっては、技術指導のため発注者から技術指導者を派遣していただくこともできます。