06 申請書/届出書/請求書等
本制度の利用に必要となる申請書/届出書/請求書等の作成について
【1】 申請書/届出書/請求書の作成が必要です!!!
例えば,遺言書の保管の申請時は,遺言書のほか申請書を作成していただく必要があるなど,本制度の利用には,申請書/届出書/請求書を作成いただくことが必要です。
作成は,以下の方法で行うことができます。
- ①【3】に掲載している申請書等の各種様式を使用し,ご自宅のPCで作成する(様式をご自宅で印刷し,手書きして作成することも可能です。)。
- ②最寄りの法務局窓口において用紙を入手し作成する。
【2】 ご自宅のPCで各種様式を作成する際の注意事項について
ここでは,本ページ掲載の各種様式(【3】掲載の各種様式)を使用してご自宅のPCで作成する方法,注意事項等をご案内します。
- 注意事項1
各種様式を使用する際は,必ずAdobe Acrobat Reader で開いてください - Microsoft EdgeやGoogle Chrome等ブラウザ及びAdobe Acrobat Reader以外のソフトウェアではサイズの調整ができないため,様式を印刷してもOCR(以下「自動読取装置」という。)による読み取りができないことがあります。
- 注意事項2
次の「申請書等の様式の印刷方法について」にしたがって印刷してください。 - この方法以外で印刷を行ったときは,自動読取装置で正常に機械処理できない場合があります。
- 注意事項3
両面印刷はしないでください。 - 注意事項4
拡大・縮小はしないでください。 - 注意事項5
様式の印刷に使用する用紙は以下の条件を満たすものを使用してください。 -
- ①A4サイズであること
- ②汚れ・曲がり・濡れ・破損・変色等がないこと
※市販の「コピー用紙」,「普通紙」,「PPC用紙」等を使用してください。
- 注意事項6
印刷した申請書等は,そのまま使用・提出してください。印刷したものを再度コピーした場合,コピーによるズレが生じてOCRによる読取りが正しくできないことがあります。
【3】各種様式,記載例及び作成上の注意事項について
各種様式は,次の表のとおりです。
- ①行う手続に応じた様式を選択し,使用してください。
- ②作成の際は,記載例・注意事項をよく確認してください。
- ③各種様式は,パソコンによる入力が可能ですが,入力内容に形式的な誤りがある場合にエラーメッセージが表示されますので,そのメッセージに従って対応をお願いします。
- ④パソコンで文字の入力ができないときは,上記【2】注意事項1と注意事項2をご確認いただき,パソコンに各種様式を保存(ダウンロード)した上で,再度Adobe Acrobat Readerで開き直してください。
- ⑤手書きで記載することも可能ですが,その場合は,読取誤りを防ぐため,所要事項の記載及び該当事項のチェックは明瞭に記入してください。
※横スクロールできます。
申請・請求の種別 | 様式(PDF) | 記載例・注意事項(PDF) | |
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01 遺言書の保管の申請 | 遺言者の手続 | 遺言書の保管申請書 継続用紙 ※「継続用紙」は,申請書の受遺者等・遺言執行者等欄が足りない場合に記入して添付してください。 |
記載例・注意事項01 |
02 遺言書の閲覧の請求 | 遺言者の手続 | 遺言書の閲覧の請求書(遺言者用) | 記載例・注意事項02 |
03 遺言書の保管の申請の撤回 | 遺言者の手続 | 遺言書の保管の申請の撤回書 | 記載例・注意事項03 |
04 遺言者の住所等の変更の届出 | 遺言者の手続 | 変更届出書 | 記載例・注意事項04 |
05 申請書等の閲覧の請求 | 遺言者の手続 | 申請書等の閲覧の請求書(遺言者用) | 記載例・注意事項05 |
06 遺言書情報証明書の交付の請求 | 相続人等の手続 | 遺言書情報証明書の交付請求書 継続用紙 ※「継続用紙」は,請求書の相続人欄が足りない場合に記入して添付してください。 |
記載例・注意事項06-1 (請求人が個人の場合) 記載例・注意事項06-2 (請求人が法人の場合) |
07 遺言書の閲覧の請求 | 相続人等の手続 | 遺言書の閲覧の請求書(関係相続人等用) 継続用紙 ※「継続用紙」は,請求書の相続人欄が足りない場合に記入して添付してください。 |
記載例・注意事項07 |
08 遺言書保管事実証明書の交付の請求 | 相続人等の手続 | 遺言書保管事実証明書の交付請求書 | 記載例・注意事項08 |
09 申請書等の閲覧の請求 | 相続人等の手続 | 申請書等の閲覧の請求書(関係相続人等用) | 記載例・注意事項09 |
【4】国名コード表について
国名コード表は以下のとおりです。
※ 遺言者が外国籍の方の場合は,国名コード表を参照し,該当する国名コードと国又は地域の名称を申請書等に記入してください(日本国籍の方は記入不要です。)。