III 証明書交付請求の手続
１ 証明書の種類
（１）動産譲渡登記所で交付する証明書
| ■ 登記事項証明書のサンプル（個別） 【ＰＤＦ】 登記事項証明書のサンプル（一括） 【ＰＤＦ】 |
| ■ 登記事項概要証明書のサンプル 【ＰＤＦ】 |
（２）譲渡人の本店等の所在地を管轄する登記所等で交付する証明書
| ■ 概要記録事項証明書のサンプル 【ＰＤＦ】 |
詳しくは以下のリンク先を参照してください。
→ 登記情報提供サービス
※ 譲渡人の商号等に基づき検索した結果，該当するファイルに記録が存在しない場合には，該当するファイルに記録されている事項がない旨の証明書（いわゆる「ないこと証明」）を交付することができます（「登記事項概要証明書」及び「概要記録事項証明書」のサンプル参照）。
※ 登記事項概要証明書と概要記録事項証明書の違いについては，以下のリンク先を参照してください。
→ 「Ｖ Ｑ＆Ａ」Ｑ１２参照
２ 証明書の請求方法
窓口出頭又は送付による場合は，所定の申請書に必要事項を御記入の上，手数料として必要な額の収入印紙（登記印紙も使用可能）を貼付した上で，下記の請求先に提出又は送付してください。
| 証明書の種類 | 請求権者 | 登記手数料 （窓口又は送付による請求の場合） |
申請書様式・記載例 | 請求先 |
|---|---|---|---|---|
| 登記事項証明書 （１個の動産ごとに証明したもの） |
当事者，利害関係人等のみ | １通８００円 | ●登記番号・動産通番指定検索用様式【PDF】 [Excel] 記載例 【PDF】 ●当事者指定検索用様式 【PDF】 [Excel] 記載例 【PDF】 |
動産譲渡登記所 （東京法務局民事行政部 動産登録課） 〒１６５−８７８０ 東京都中野区野方一丁目３４番１号 ※ 動産譲渡登記所では， 概要録事項証明書の交付は，取り扱っておりませんので，ご注意ください。 |
| 登記事項証明書 （１個を超える動産に係る登記事項を一括して証明したもの） |
１通８００円にその超える個数１個ごとに３００円を加算した額 (例：動産２個の場合 １，１００円，動産５個の場合 ２，０００円) |
|||
| 登記事項概要証明書 | 誰でも可 | １通５００円 | 様式 【PDF】 [Excel] 記載例 【PDF】 |
|
| 概要記録事項証明書 | 誰でも可 | １通３５０円 | 様式 【PDF】 [Excel] 記載例 【PDF】 |
譲渡人の本店（主たる事務所）の所在地を管轄する登記所，全国の商業登記所又は不動産登記所 |
注１ 郵送での交付を請求される場合は，返信用の封筒と普通郵便分の切手が必要となります。また，普通郵便以外の書留，簡易書留，速達又は特定記録郵便で送付を求める場合には，これに要する切手を同封願います。
注２ 概要記録事項証明書については，１通の枚数が５０枚を超える場合，３５０円にその超える枚数５０枚までごとに１００円を加算した額となります。
注３ 登記事項証明書の交付は、次の方に限って、請求することができます。
（ア） 譲渡に係る動産の譲渡人または譲受人（動産譲渡登記の当事者）
（イ） 譲渡に係る動産を取得した者
（ウ） 譲渡に係る動産を差し押さえ，若しくは仮に差し押さえた債権者又はこれらの動産を目的とする質権その他の担保権若しくは賃借権その他使用及び収益を目的とする権利を取得した者
（エ） （ア）から（ウ）までに掲げる者の財産の管理及び処分をする権利を有する者
（オ） 譲渡に係る動産の譲渡人の使用人
注４ 登記事項証明書の交付を請求する書面には，次の書面を添付してください。また，これらの書面については，原本還付請求や，登記申請書の添付書面を援用することはできません。
（ア） 申請人が法人であるときは登記所発行の印鑑証明書，申請人が個人であるときは市区町村発行の印鑑証明書（いずれも発行日から３か月以内のものに限る。）
（イ） 申請人が法人であるときは，代表者の資格を証する書面
（ウ） 代理人によって申請するときは，その権限を証する書面
（エ） 申請人が上記注３の（イ）から（オ）までに該当する者であるときは，これを証する書面
（オ） 譲渡人の商号（名称）または本店（主たる事務所），譲受人の商号（名称）または本店（主たる事務所）（個人の場合は氏名または住所）が登記上の表示と異なっている場合は，変更の事実がわかる書面（法人の場合は履歴事項証明書または登記簿謄本，個人の場合は住民票等）
※ 管轄登記所及び登記情報交換システム稼動庁は，法務局ホームページの管轄区域一覧表及び取扱事務一覧表で確認してください。
登記事項概要証明書のうち「ないこと証明」を大量請求される方へ
詳しくは，以下のリンク先を参照してください。
→ 動産譲渡登記の「ないこと証明」の大量交付請求について
【関係法令等】
Excel 形式のファイルをご覧いただく場合には、Microsoft Office Excel Viewerが必要です。
Microsoft Office Excel Viewerをお持ちでない方は、こちらからダウンロードしてください。
リンク先のサイトはMicrosoft社が運営しています。
Microsoft Office Excel Viewer のダウンロード
※上記プラグインダウンロードのリンク先は2011年1月時点のものです。
PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。
リンク先のサイトはAdobe Systems社が運営しています。
※上記プラグインダウンロードのリンク先は2011年1月時点のものです。