法務省

Ｑ１２　更新後の登記情報提供システムにおいて提供される登記情報（ＰＤＦファイル）は，登記所窓口で発行される登記事項証明書と同じ字体で表示されるのでしょうか。また，登記情報に外字が含まれている場合は，どのように表示されるのでしょうか。

Ａ１２　利用者のＰＣの環境に依存することなく，登記事項証明書と同じ字体で表示されます。
また，外字についても同様に登記事項証明書と同じ字体で表示されます。
 

Ｑ１３　登記情報（ＰＤＦファイル）を印刷した場合，表示サイズは登記所窓口で発行される登記事項証明書と同じでしょうか。

Ａ１３　表示サイズは登記事項証明書とは異なります。
御確認されたい方は，登記情報（ＰＤＦファイル）のサンプルを御依頼ください。
 

Ｑ１４　地図・図面情報（ＰＤＦファイル）を表示する場合，表示上の劣化は生じないのでしょうか。また，地図・図面情報を印刷した場合，表示サイズは登記所窓口で発行される地図・図面の証明書と同じでしょうか。

Ａ１４　地図・図面情報をそのままＰＤＦファイルに組み込む方式を採用しているため，表示上の劣化は生じません。
また，表示・保存した地図・図面情報（ＰＤＦファイル）について，Ａ３サイズで印刷を行えば，表示サイズは地図・図面の証明書と同じになります。
 

Ｑ１５　登記情報（ＰＤＦファイル）の左上に表示される請求日時は，いつを指しているのでしょうか（資料「登記情報提供システムの更新について」８ページ参照）。

Ａ１５　請求後，登記情報（ＰＤＦファイル）を作成した時点の日時が表示されます。
 

Ｑ１６　請求後，請求日を除く３業務日以内に同一の登記情報を再請求した場合，既に取得した登記情報（ＰＤＦファイル）が上書きされることになるのでしょうか。

Ａ１６　請求日を除く３業務日以内に再請求しようとする場合，請求時に「表示・保存が可能な請求情報を再度請求しようとしています。このまま請求しますか？」とのダイアログが表示されます。
この場合に再請求した場合，新たな請求情報として課金され，再請求した時点の登記情報（ＰＤＦファイル）が作成されます。
 

Ｑ１７　登記情報（ＰＤＦファイル）に認証，証明文等は付されるのでしょうか。また，登記情報（ＰＤＦファイル）にページ数は付されるのでしょうか。

Ａ１７　登記情報（ＰＤＦファイル）に特に認証，証明文等は付与されません。
また，登記情報（ＰＤＦファイル）にページ数は付されません。
 

Ｑ１８　ＰＤＦファイルは，コピーすることができるのでしょうか。

Ａ１８　ＰＤＦファイルは，コピーすることができます。
また，ＰＤＦファイル内の情報をコピーすることもできます。
確認されたい方は，登記情報（ＰＤＦファイル）のサンプルを御依頼ください。
 

Ｑ１９　登記情報（ＰＤＦファイル）に外字が含まれている場合，その文字をコピーするとどうなるのでしょうか。

Ａ１９　利用者のＰＣの環境によってどのように表示されるかは異なると考えられます。

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Ｑ２０　一括請求に係る制限は，どのようなものがあるのでしょうか（資料「登記情報提供システムの更新について」６・７ページ参照）。

Ａ２０　例えば次のような制限があります。
（各画面共通）
(1)一括請求できる件数は１０件までです。
（不動産請求画面から請求する場合）
(2)一括請求は同一の所在の範囲に限られます。
(3)土地と建物は一括請求できません。
(4)同一所在，同一地番・家屋番号であっても，閉鎖年月日の異なる複数の閉鎖登記簿は一括請求できません。
(5)同一所在，同一地番・家屋番号であっても，登記年月日の異なる複数の図面（土地所在図／地積測量図，地役権図面及び建物図面／各階平面図）は一括請求できません。
(6)共同担保目録の不要，要，要（現在事項）を複数同時に選択して一括請求できません。
(7)信託目録の不要，要，要（現在目録）を複数同時に選択して一括請求できません。
（商業・法人請求画面から請求する場合）
(8)一括請求は同一の市区町村の範囲に限られます。
(9)複数の検索方法の組み合わせ（例えば商号・名称検索と会社法人等番号検索の組み合わせ）により検索して，一括請求することはできません。
（その他）
(10)一時利用者は一括請求できません。
 

Ｑ２１　不動産請求において，土地からの建物検索指定による請求方法について教えてください（資料「登記情報提供システムの更新について」９ページ参照）。

Ａ２１　請求する建物の登記情報について，その敷地である土地の所在・地番の情報から建物を検索する場合の指定方法です。
該当する土地の所在・地番等を入力して検索を行うと，土地からの建物の検索一覧が表示されます。その中から，請求する建物を選択することになります。
 

Ｑ２２　不動産請求において，土地からの建物検索指定に係る制限は，どのようなものがあるのでしょうか。

Ａ２２　例えば次のような制限があります。
(1)閉鎖された物件は，検索結果として表示されますが，検索結果から指定することはできません。「所在指定」又は「不動産番号指定」から請求してください。
(2)土地からの建物検索指定において，検索の結果，異なる所在の建物が表示された場合，異なる所在の建物を同時に指定することはできません。
（例）
千代田区霞が関１丁目１−１の土地で検索した結果，「千代田区霞が関１丁目」の所在の建物と，「千代田区霞が関２丁目」の所在の建物が表示された場合，両方の建物を同時に指定することはできません。
(3)指定した土地とその土地上にある建物の管轄登記所が異なる場合は，建物検索を行っても当該建物は検索結果として表示されません。
（例）
２筆の土地にまたがって建っている建物で，土地がそれぞれ「港出張所の管轄」，「東京本局の管轄」，建物が「港出張所の管轄」である場合，「港出張所の管轄」の土地を指定して建物検索をすれば検索結果として「港出張所の管轄」の建物が表示されますが，「東京本局の管轄」の土地を指定して建物検索をしても検索結果として「港出張所の管轄」の建物は表示されません。
(4)指定する土地の地番が３０文字を超える場合は，「先頭の地番＋外＋合併＋任意の数字」と入力して検索する必要があります。
（例）
建物の所在に記録された内容：１００番地１・１００番地２・１００番地３・１００番地４・１００番地５合併２
土地の指定方法：１００−１外合併２と入力して検索
※指定した土地の地番区域が山耕地番の場合は，「／山」，「／耕」を除いて検索することができます。
※建物検索の検索結果は，１ページに３０件ずつ表示されます。「次へ」をクリックして，順次，検索結果を表示させることができます。
 

Ｑ２３　不動産請求の「請求事項入力」画面において，所在を直接入力する場合，外字の含まれる所在を指定することができるのでしょうか。また，外字の含まれる所在を指定することができない場合，外字を入力するとどうなるのでしょうか（資料「新登記情報提供システムの操作方法について」９ページ参照）。

Ａ２３　外字の含まれる所在は直接入力で指定することはできません。外字の含まれる所在の不動産登記情報を請求する場合には，「所在選択」ボタンをクリック後，「所在選択ダイアログ」画面から順次所在を選択の上，指定してください。
なお，所在欄に外字を直接入力した場合には，「請求事項入力」画面の「確定」ボタン又は「地番・家屋番号一覧」ボタンをクリックした後に，該当する所在がない旨のエラーが表示されます。
※商業・法人請求及び動産・債権（概要ファイル）請求の「会社・法人検索」画面の本支店・事務所においても同様に外字の含まれる市区町村を直接入力で指定することはできません。
 

Ｑ２４　不動産請求の「請求事項入力」画面において，所在を直接入力する場合，アラビア数字を全角又は半角のどちらでも入力することができるのでしょうか。また，アラビア数字を漢数字で入力（例えば１丁目を一丁目と入力）することができるのでしょうか。

Ａ２４　アラビア数字について，全角又は半角のどちらでも入力することもできます。
また，アラビア数字を漢数字で入力することもできます。
 

Ｑ２５　所在指定による不動産請求において，地番・家屋番号の検索を行う場合，範囲を指定して検索できるのでしょうか。

Ａ２５　不動産請求の「請求事項入力」画面において「地番・家屋番号一覧」ボタンをクリックすると，「地番・家屋番号選択」ダイアログが表示されるので，「数字又はハイフンのみの地番・家屋番号」を選択し，地番・家屋番号の範囲を指定して検索することができます。
なお，範囲の指定については，最大１０までの範囲となります。
 

Ｑ２６　不動産請求において，「Ａ町１丁目１番１」と「Ａ町１丁目１番の１」のように，数字及びハイフンで表示するとどちらも「Ａ町１丁目１−１」となり，建物の家屋番号が重複する場合，どのように区別するのでしょうか。

Ａ２６　数字及びハイフンで表示すると建物の家屋番号が重複する場合，家屋番号の後ろに建物の底地番が付されます（家屋番号／底地番）。
例えば，「Ａ町１丁目１番１」の建物が「Ａ町１丁目１番地１」の土地上にあり，「Ａ町１丁目１番の１」の建物が「Ａ町１丁目１番地２」の土地上にある場合，それぞれ「Ａ町１丁目１−１／１−１」と「Ａ町１丁目１−１／１−２」となります。
このような物件を指定する場合，「地番・家屋番号一覧」ボタンをクリック後，地番・家屋番号ダイアログにおいて「数字又はハイフン以外の文字を含む地番・家屋番号」を選択の上，検索を行います。
 

Ｑ２７　不動産請求において，山地番・耕地番（「／山」・「／耕」）や合併地番の表記は改善されるのでしょうか。

Ａ２７　現在の登記情報提供システムと同様の方法で検索され，表記方法についても変更はありません。
検索方法の改善については，今後の検討課題とさせていただきます。
 

Ｑ２８　不動産請求において，共同担保目録の「要（現在事項）」を選択して請求した場合，登記所の窓口で共同担保目録を「現に効力を有するもの」と指定して発行された登記事項証明書と同じなのでしょうか（資料「登記情報提供システムの更新について」１０ページ参照）。

Ａ２８　土地又は建物の全部事項とともに共同担保目録の「要（現在事項）」を請求した場合，登記事項証明書の場合と同様に，共同担保目録については，請求した土地又は建物の現に効力を有する抵当権等に関して，現に共同担保関係にある物件について提供されます。
共同担保目録内の変更等の履歴を確認したい場合は，「要（現在事項）」ではなく，「要」を選択して請求願います。
 

Ｑ２９　会社法人等番号検索による商業・法人請求及び動産・債権（概要ファイル）請求において，会社法人等番号の入力について，全角又は半角のどちらでも入力できるのでしょうか（資料「新登記情報提供システムの操作方法について」２３ページ参照）。

Ａ２９　会社法人等番号については，全角又は半角のどちらでも入力できます。
 

Ｑ３０　会社法人等番号検索による商業・法人請求及び動産・債権（概要ファイル）請求において，会社法人等番号を４桁-２桁-６桁で入力することになりますが，最初のボックスに番号を入力すると，次のボックスに自動的にカーソルが移動するのでしょうか。

Ａ３０　次のボックスに自動的にカーソルが移動するようにすることについては，対応の可否を含め検討させていただきます。
 

Ｑ３１　動産・債権（概要ファイル）請求において，債権譲渡概要ファイルと動産譲渡概要ファイルとを一括請求できるのでしょうか。

Ａ３１　１つの会社・法人について，債権譲渡概要ファイルと動産譲渡概要ファイル，また，それぞれの現在事項と閉鎖事項を，一括請求できます。
 

Ｑ３２　現在の登記情報提供システムでは，商業・法人請求において，検索した結果，該当する会社・法人が１００件以上ある場合，検索結果が表示されないが，更新後の登記情報提供システムではどうなるのでしょうか。

Ａ３２　現在の登記情報提供システムから変更はなく，該当する会社・法人が１００件以上ある場合は，検索結果は表示されません。
 

Ｑ３３　登記情報の容量制限について，現在，不動産登記情報は１００ＫＢ，２００登記事項，商業・法人登記情報は３００ＫＢ，２００登記事項，地図・図面情報は１ＭＢとなっているが，更新後の登記情報提供システムではどうなるのでしょうか。

Ａ３３　不動産登記情報の容量制限については，１００ＫＢから１ＭＢに拡大し，また２００登記事項までという制限は撤廃する予定です。商業・法人登記情報及び地図・図面情報の容量制限については，今後の検討課題とさせていただきます。
資料「登記情報提供システムの更新について」１０ページを御覧ください。

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Ｑ３４　ログイン画面において，ＩＤ番号を記憶しておく機能はないのでしょうか（資料「新登記情報提供システムの操作方法について」３ページ参照）。

Ａ３４　ログイン画面にＩＤ番号を記憶できるようにすることについては，対応の可否を含め検討してまいります。
 

Ｑ３５　更新後の登記情報提供システムにおいては，同一のＩＤ番号により複数人（端末）で同時にログインすることができるのでしょうか。

Ａ３５　更新後の登記情報提供システムにおいては，同一のＩＤ番号による複数人（端末）からの同時ログインについては，セキュリティの観点から抑止します。
なお，既にログインされている状態で同一のＩＤ番号でログインした場合，後からのログインが優先されます。この場合，後からしたログインに対し，「強制ログイン」のダイアログが表示されます。「強制ログイン」ボタンをクリックすると前のログインは強制的に切断されます。
 

Ｑ３６　「ログアウト」ボタンをクリックすることなく，登記情報提供サービスの画面を閉じてしまった場合，次回ログインすることはできるのでしょうか（資料「新登記情報提供システムの操作方法について」３７ページ参照）。

Ａ３６　次回ログインできますが，前回ログインした状態が残っていることから，二重ログインとなります。この場合，後からしたログインに対し，「強制ログイン」のダイアログが表示されます。「強制ログイン」ボタンをクリックすると前のログインは強制的に切断されます。
 

Ｑ３７　更新後の登記情報提供システムのパスワード管理の対応について教えてください。

Ａ３７　更新後の登記情報提供システムでは，セキュリティの観点から，パスワードの有効期間を９０日とし，パスワードの定期的変更をお願いすることになります。なお，利用者には有効期限の１４日前からパスワードの変更を促すダイアログが表示されます。
また，パスワードを変更する場合，現在使用しているパスワードを含む過去３世代前までの同じパスワードに変更することはできません。
 

Ｑ３８　更新後の登記情報提供システムにおいてはパスワードについて１２桁以上で登録する必要があるとのことですが，現在の登記情報提供システムを利用している利用者は更新後の登記情報提供システムを利用する前にパスワードの変更手続を行う必要があるのでしょうか。

Ａ３８　更新後の登記情報提供システムが稼動開始後９０日以内は引き続き現在のパスワードを御利用いただけますが，できるだけ早期に新しいパスワードに変更していただくようお願いいたします。
資料「登記情報提供システムの更新について」１２ページを御覧ください。
 

Ｑ３９　法人登録及び公共登録の管理者に関する操作方法について，現在の登記情報提供システムと変更があれば教えてください。

Ａ３９　管理者に関する操作方法については，現在の登記情報提供システムと基本的に異なりません。
なお，管理者が登録できる利用者の数は，１００名から２００名に変更する予定です。
資料「登記情報提供システムの更新について」１４ページを御覧ください。
 

Ｑ４０　登記情報を請求した場合，どの時点で課金されるのでしょうか。

Ａ４０　登記情報（ＰＤＦファイル）が作成された時点で課金がされます。
なお，課金の際にあらかじめ課金される旨のダイアログを表示します。
 

Ｑ４１　すぐに登記情報提供システムを利用することができるように，更新後の登記情報提供システムは，利用者登録をメールのみで行うことなどはできないのでしょうか。

Ａ４１　現在の登記情報提供システムにおいては，個人の登録利用の場合，本人確認のため，登録した利用者の住所宛てに登録完了通知書が送付され，その後利用できることとしています。一方で，即時利用の要望への対応として，一時利用の利用形態を設けており，一時利用においては，利用者情報（氏名，住所等）を入力後，すぐに利用することができます。更新後の登記情報提供システムにおいても同様の対応とすることとしています。
なお，更新後の登記情報提供システムにおいては，一時利用者についても利用実績を確認できるようになることから，ＩＤ及びパスワードを使用することとなり，一時利用登録が必要となりますが，メールのみで手続ができるようにしています。
 

Ｑ４２　個人の登録利用者について，現在の登記情報提供システムにおける決済時は，月次決済となっていますが，更新後の登記情報提供システムでは，都度決済又は日次決済等へ変更することはできないのでしょうか。また，利用者ごとに決済時を選択できる対応等は検討しているのでしょうか。

Ａ４２　現時点では，更新後の登記情報提供システムにおいて決済時を変更することは予定しておりません。
また，利用者ごとに決済時を選択することも，システムへの負荷が大きいことから，現時点では，対応は困難です。
 

Ｑ４３　更新後の登記情報提供システムの利用に当たって，セキュリティは向上されるのでしょうか。

Ａ４３　利用者情報の漏えい等へのセキュリティ対策として，個人情報，クレジットカード情報等機密性の高いデータの保管については，「電子政府推奨暗号リスト」に準じる方式を用いて暗号化することとしています。
また，クレジットカードの不正利用を防止するため，クレジットカード決済による利用（一時利用者）に対しては，３Ｄセキュアやセキュリティコードへの対応を導入することとしています。
 

Ｑ４４　利用環境について，Ｍａｃやタブレット端末についての推奨は検討しているのでしょうか（資料「登記情報提供システムの更新について」１１ページ参照）。

Ａ４４　現時点では，Ｍａｃ及びタブレット端末は，検証が困難なため，推奨環境とする予定はありません。今後の検討課題とさせていただきます。　　　　　　　　
 

Ｑ４５　ＯＳ，Ｗｅｂブラウザ及びＰＤＦ閲覧ソフトウェアについて，旧バージョンのものも推奨環境に加えてください（資料「登記情報提供システムの更新について」１１ページ参照）。

Ａ４５　メーカーのサポート期限やセキュリティ上の問題に加え，検証も困難であるため，推奨することは困難です。
 

Ｑ４６　ＩｎｔｅｒｎｅｔＥｘｐｌｏｒｅｒ１０への対応をしてほしいです（資料「登記情報提供システムの更新について」１１ページ参照）。

Ａ４６　今後，対応の可否を含め検討いたします。
 

Ｑ４７　登記情報提供システムの更新に伴い，利用時間の延長は予定しているのでしょうか。

Ａ４７　利用時間の延長については，引き続き利用者の御意見を基に費用対効果等も踏まえ検討していきたいと考えています。
 

Ｑ４８　稼動開始前に更新後の登記情報提供システムを体験・テストする機会はないでしょうか。

Ａ４８　予定はありません。詳しい操作方法については，今後，登記情報提供サービスのホームページで公開する予定ですので，そちらを参照してください。
 

Ｑ４９　現在の登記情報提供システムについて，更新後の登記情報提供システムへの切替えに当たって，サービスが停止されるときはあるのでしょうか。

Ａ４９　平成２４年２月１７日（金）は，午後６時に登記情報提供サービスを停止させていただきます。その後，更新後の登記情報提供システムへの切替えを行い，同月２０日（月）の午前８時３０分から更新後の登記情報提供システムによるサービスを開始する予定です。
また，それ以前においても，更新に係る作業のため，登記情報提供サービスを停止させていただくことがあります。
詳しくは，登記情報提供サービスのホームページでお知らせいたします。