法務省：土地家屋調査士法第３条第２項第２号の認定基準等について（資料）

報道発表資料

平成22年10月1日
法務省

法務省では，土地家屋調査士法（昭和２５年法律第２２８号）第３条第２項第１号に規定する研修実施法人である日本土地家屋調査士会連合会の意見を踏まえ，同項第２号の規定に基づき，民間紛争解決手続代理関係業務を行うのに必要な能力を有する者について，法務大臣の認定を行いました。

認定の基準は，第５回土地家屋調査士特別研修（平成２２年１月１５日法務省告示第１６号）の考査における得点が満点９０点中４５点以上（ただし，択一式の得点が１０点以上）であることです。

同研修における考査問題の出題の趣旨及び配点については，日本土地家屋調査士会連合会ホームページ（http://www.chosashi.or.jp/）において公表しています。

なお，平成２２年１０月１日付けの認定結果の概要は，次のとおりです。

　　　　　　　第５回特別研修修了者数　　　　７９７名

　　　　　　　申請者数　　　　　　　　　　　６７８名

　　　　　　　認定者数　　　　　　　　　　　６５９名

　　　　　　　　　　申請法務局別認定者数　　　　

法務省
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