本文へ
文字の大きさを変更する
標準に戻す
拡大する
色変更・音声読み上げ・ルビ振りを行うアクセシビリティツールを利用するかたはこちら
トップページ
サイトマップ
業務支障情報
ENGLISH
詳細検索
トップページ > 法務省の概要 > 各組織の説明 > 内部部局 > 民事局 > 登記情報提供サービスの利便性の向上に関する今後の取組について

登記情報提供サービスの利便性の向上に関する今後の取組について


 登記情報提供サービスについては,電気通信回線による登記情報の提供に関する法律(平成11年法律第226号)第4条第1項の業務を行う者(指定法人)として,一般財団法人民事法務協会が指定され,業務を行っています。
 この一般財団法人民事法務協会において,平成26年7月に,登記情報提供サービスの更なる利便性の向上を図るための方策等を検討するに当たっての参考とするため,「登記情報提供サービスの利便性向上のためのアンケート調査」が実施されたところですが,そこで示された利用者の方々のニーズ等を踏まえ,今後の利便性の向上については,地番検索を始めとする各種機能の拡充等を通じた使いやすさの改善に係る方策を中心として実施していくこととしました。

 その具体的な取組として,当省又は一般財団法人民事法務協会において,順次,次に掲げる取組等を実施する予定ですので,お知らせします。
〔今後実施する主な取組(予定)〕
   *インターネット上で住宅地図を用いた地番検索を可能とするサービスの実施
    *推奨環境の拡大(利用可能ブラウザの追加等)
    *パスワード再発行の利便性向上(WEB上でパスワードの再発行手続を可能とする等)
    *マイページの利便性向上(利用履歴を用いた物件入力の簡素化を図る等)

 なお,これらの施策を実施することに伴い,平成25年3月から実施してきた「登記情報提供サービスの運用拡大」(月1回土曜日にサービスを利用することができるようにするもの)については,その利用実績が著しく低調(平日の1割程度)であることなどから,平成27年3月14日の実施分をもって,その取扱いを終了することとしました。

ページトップへ