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オンライン証明書交付請求に係る証明書の窓口交付について(動産譲渡登記制度及び債権譲渡登記制度)

平成23年4月1日
  動産・債権譲渡登記規則(平成10年法務省令第39号)の改正に伴い,平成23年4月1日(金)から,オンラインにより登記事項概要証明書,登記事項証明書又は概要記録事項証明書の交付を請求し,登記所の窓口でその交付を受けようとする場合には,同規則第28条第5項又は第6項の規定により,「法務大臣の定める書面提出していただく必要があります(登記事項証明書の交付を受けようとする場合は,当該書面の提出に加え,「当該交付を受けようとする者が本人であることを確認するに足りる法務大臣の定める書類」を提示していただく必要があります。)。
  これらの「法務大臣の定める書面」及び「書類」は,以下のとおりとすることとされましたので,お知らせします。

1 対象となる証明書の種類

証明書の種類

法務大臣の定める書面の提出

本人であることを確認するに足りる法務大臣の定める書類の提示

請求先登記所

登記事項証明書

必要 必要

動産譲渡登記所
又は
債権譲渡登記所

登記事項概要証明書

必要 不要

動産譲渡登記所
又は
債権譲渡登記所

概要記録事項証明書

必要 不要 譲渡人の本店等の所在地を管轄する登記所その他の全国の商業登記所・不動産登記所

2 交付を受ける際に提出していただく書面及び提示していただく書類

(1)法務大臣の定める書面

 動産・債権譲渡登記規則第28条第5項及び第6項に規定する「法務大臣の定める書面」は,次のアからウまでの3つの情報が記載された書面となります。
 証明書の交付を迅速・円滑に行うため,当該書面として,登記・供託オンライン申請システムから通知される情報を印刷した書面(※)にア及びウの情報を記載して,登記所窓口に持ちいただきますよう,御協力をお願いいたします。

<「法務大臣の定める書面」に記載する必要がある情報>

ア 証明書の交付を受ける者の氏名及び住所 オンラインによる交付の請求の際,受取人として入力された方の氏名及び住所がこれに当たります(入力方法については,後記3を御参照ください)。
イ 申請番号 申請番号とは,一件の交付請求ごとに登記・供託オンライン申請システムにより付番される19桁の番号をいいます。この番号は,登記・供託オンライン申請システムに請求情報を送信することにより,送信者へ通知されます。
ウ 証明書の合計の請求通数 一件の交付請求により請求された証明書の合計の通数です。

※ 「申請用総合ソフト」による請求の場合には「電子納付情報」画面を,「かんたん証明書請求」による請求の場合には「電子納付情報表示」画面をそれぞれ印刷してください。

(2)本人であることを確認するに足りる法務大臣の定める書類

 登記事項証明書の交付を請求し,動産譲渡登記所又は債権譲渡登記所の窓口で交付を受けようとする場合に提示する必要のある,動産・債権譲渡登記規則第28条第6項に規定する「本人であることを確認するに足りる法務大臣の定める書類」は,次のアからキまでのいずれかの書類となります。
 下記のいずれかの書類の提示がない場合は,登記事項証明書を窓口で交付することができませんので,御注意ください。

<本人であることを確認するに足りる法務大臣の定める書類>
        
ア 運転免許証
イ 在留カード【※1】
ウ 特別永住者証明書(住居地の記載のあるものに限る。)【※2】
エ 個人番号カード【※3】
オ 旅券(パスポート)
カ 健康保険証
キ  国民年金手帳
ク その他官公庁から発行・給付された住所,氏名及び生年月日の記載のある写真付きの公的な書類であって,登記官において本人であることを確認するに足りる書類であるもの

【※1】 中長期在留者が平成24年7月9日以前から所持する外国人登録証明書については,次に掲げる中長期在留者の区分に応じ,当該区分に定める日が経過するまでの期間は本人であることを確認するに足りる法務大臣の定める書類とします。
(1) 永住者 施行日から起算して3年を経過する日(施行日に16歳に満たない者にあっては,施行日から起算して3年を経過する日又は16歳の誕生日(当該外国人の誕生日が2月29日であるときは,当該外国人のうるう年以外の年における誕生日は2月28日であるものとみなす。以下同じ。)のいずれか早い日)
(2) 出入国管理及び難民認定法別表第1の5の表の上欄の在留資格を決定され,同表の下欄(ニに係る部分を除く。)に掲げる活動を指定された者 在留期間の満了の日又は(1)に定める日のいずれか早い日
(3) (1)及び(2)に掲げる者以外の者 在留期間の満了の日(施行日に16歳に満たない者にあっては,在留期間の満了の日又は16歳の誕生日のいずれか早い日)

【※2】 特別永住者が平成24年7月9日以前から所持する外国人登録証明書については,次に掲げる特別永住者の区分に応じ,当該区分に定める日が経過するまでの期間は本人であることを確認するに足りる法務大臣の定める書類とします。
(1) 施行日に16歳に満たない者 16歳の誕生日
(2) 施行日に16歳以上の者であって,廃止前の外国人登録法第4条第1項の規定による登録を受けた日(同法第6条第3項,第6条の2第4項若しくは第7条第3項の規定による確認又は同法第11条第1項若しくは第2項の規定による申請に基づく確認を受けた場合には,最後に確認を受けた日。以下「登録等を受けた日」という。)後の7回目の誕生日が施行日から起算して3年を経過する日までに到来するもの 施行日から起算して3年を経過する日
(3) 施行日に16歳以上の者であって,登録等を受けた日後の7回目の誕生日が施行日から起算して3年を経過する日後に到来するもの 当該誕生日

【※3】 旧住民基本台帳カードの交付を受けている方については,個人番号カードの交付を受けていないなどの場合は,旧住民基本台帳カードが個人番号カードと見なされます。
 

3 請求情報の入力方法

(1)かんたん証明書請求を利用する場合(登記事項概要証明書及び概要記録事項証明書)

ア 「請求情報の入力」画面において,必要な項目を入力するとともに,「交付方法」で「窓口における交付」を指定し,「送付先/受取人情報」の「住所」及び「氏名又は名称」の欄に,登記所に証明書を受け取りに来られる方の住所及び氏名を入力してください(郵便番号の入力は不要です。)

イ 納付情報の入力及び申請書(請求情報)の送信後,「処理状況照会」画面に表示された「納付」のボタンをクリックすると,「電子納付情報表示」画面が表示されます。
 「電子納付情報表示」画面には,申請番号等のほか,受取人情報(住所及び氏名)及び請求通数の記載欄が表示されますので,当該画面をブラウザの印刷機能を使用して印刷してください。
 「電子納付情報表示」画面を印刷したものに,登記所に証明書を受け取りに来られる方の住所及び氏名並びに請求通数を記載(※)し,登記所の窓口にお持ちください。

※ 上記アの「請求情報の入力」画面において入力した事項と同じ内容を記載してください。

【参考】
 詳細については,以下のページに掲載している申請者操作手引書(動産譲渡登記・債権譲渡登記 かんたん証明書請求編)をご参照ください。

→ 登記・供託オンライン申請システムホームページ

(2)申請用総合ソフトを利用する場合(登記事項証明書,登記事項概要証明書及び概要記録事項証明書)

【登記事項概要証明書又は登記事項証明書の場合】
ア 「申請人プログラム」を利用して作成する「オンライン証明書請求データ」の「証明書共通事項ファイル」(COMMON.xml)内の<交付方法>のタグにおいて,「01 窓口」を入力した上で,<送付先>のタグ(※)の<住所>及び<氏名>に,登記所の窓口に証明書を受け取りに来られる方の情報を入力してください。

※ タグ名は,<送付先>となっていますが,「01 窓口」を選択した場合は,このタグに,受取人の「住所」及び「氏名」を入力してください(郵便番号については記載しないでください。)。
 
また,タグ名は,変更しないでください。

イ 申請データを登記・供託オンライン申請システムに送信後,「申請用総合ソフト」の「処理状況表示」画面の「納付」ボタンをクリックすると,「電子納付」画面が表示されます。
 「電子納付」画面には,申請番号等のほか,受取人情報(住所及び氏名)及び請求通数の記載欄が表示されますので,「印刷」ボタンをクリックして印刷してください。
 「電子納付情報表示」画面を印刷したものに,登記所に証明書を受け取りに来られる方の住所及び氏名並びに請求通数を記載(※)し,動産譲渡登記所又は債権譲渡登記登記所の窓口にお持ちください。

※ 上記アの「証明書共通事項ファイル」において入力した事項と同じ内容を記載してください。

ウ 登記事項証明書の場合には,上記イの書面のほかに,前記2(2)の書類を窓口で提示してください。

【概要記録事項証明書の場合】
ア 「申請書作成・編集画面」において,「交付情報」として「窓口受取」を選択します。「受取人情報」欄に受取人の住所及び氏名を入力し,「請求先登記所」欄に,証明書の受け取りを希望する登記所(※)を入力してください。

※ 入力した登記所以外では,証明書の交付を受けることができませんので,入力誤りがないように御注意ください。

イ 申請データを登記・供託オンライン申請システムに送信後,「申請用総合ソフト」の「処理状況表示」画面の「納付」ボタンをクリックすると,「電子納付」画面が表示されます。
 「電子納付」画面には,申請番号等のほか,受取人情報(住所及び氏名)及び請求通数の記載欄が表示されますので,「印刷」ボタンをクリックして印刷してください。
 「電子納付情報表示」画面を印刷したものに,登記所に証明書を受け取りに来られる方の住所及び氏名並びに請求通数を記載(※)し,動産譲渡登記所又は債権譲渡登記登記所の窓口にお持ちください。

※ 上記アの「受取人情報」欄に入力した事項と同じ内容を記載してください。

【参考】
 詳細については,以下のページに掲載している申請者操作手引書(動産譲渡登記・債権譲渡登記 申請用総合ソフト編)及び申請者操作手引書(商業・法人登記申請 申請用総合ソフト編)をご参照ください。

→ 登記・供託オンライン申請システムホームページ

4 注意事項

   交付請求された証明書を登記所の窓口で受け取る際には,以下の点に注意してください。

(1) 登記事項概要証明書及び登記事項証明書については,動産譲渡登記所又は債権譲渡登記所において交付を受けることができますが,全国の商業登記所・不動産登記所においては交付を受けることができません。概要記録事項証明書については,全国の商業登記所・不動産登記所において交付を受けることができますが,動産譲渡登記所又は債権譲渡登記所においては交付を受けることができません。

(2) 概要記録事項証明書の交付請求に当たっては,受取先の登記所(請求先登記所)の入力において,登記所の指定に誤りのないように御確認ください。入力の際に指定された登記所でなければ,交付請求があったことを確認することができないため,当該登記所以外の登記所では,証明書の交付を受けることができません。

(3)  証明書の交付を受ける際には,必ず,上記2の(1)のアからウまでの情報が記載された書面を提出してください。これらの情報が記載された書面が提出されない場合には,証明書の交付を受けることができません

(4)  登記事項証明書の交付請求に当たっては,上記2の(2)の本人であることを確認するに足りる法務大臣の定める書類(アからクまでのいずれかの書類又は※の書類)が提示されない場合には,登記事項証明書の交付を受けることができません

(5)交付請求された証明書は,1か月以内に交付を受けてください。交付を受けないまま1か月を経過しますと,当該証明書は,廃棄されることになります。





→ 動産譲渡登記制度について
→ 債権譲渡登記制度について

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