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トップページ > 法務省の概要 > 各組織の説明 > 内部部局 > 民事局 > 登記-商業・法人登記- > 東日本大震災で被災したことによる本店移転,役員の住所変更等の登記の登録免許税の免除特例について

東日本大震災で被災したことによる本店移転,役員の住所変更等の登記の登録免許税の免除特例について

 東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律(平成23年法律第119号)が平成23年12月14日に公布・施行されたことに伴い,東日本大震災で建物が滅失等をしたことによる本店移転,役員の住所変更等の登記について,免税証明書を添付すると,登録免許税が免除されます。また,この免税措置の対象となる登記につき,平成23年12月14日までの間に既に登記がされている場合には,免税証明書を添付して登記所に申し出ることにより,登録免許税が還付されます。
 詳細については,次のパンフレットを御覧ください。
東日本大震災に関する税制上の追加措置について(登録免許税)【概要版】 [PDF:122KB]
東日本大震災に関する税制上の追加措置について(登録免許税)【詳細版】 [PDF:211KB]

【関連法令】
・東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律(平成23年法律第29号)
・東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令(平成23年政令第112号)
・東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行規則(平成23年財務省令第20号)
・東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律
(平成23年法律第119号)
・東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令の一部を改正する政令
(平成23年政令第391号)
・東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行規則の一部を改正する省令
(平成23年財務省令第93号)
※関係法令については,「法令データ提供システム/総務省行政管理局」から御覧ください。

【Q&A】
国税庁ホームページ「東日本大震災により被害を受けた場合の相続税・贈与税・譲渡所得・登録免許税の取扱い(震災特例法の一部改正関係)について」

【還付通知請求書】
 登録免許税の還付を請求する際には,還付通知請求書に必要事項を記載し,登記所に提出している印鑑を押印をした上で,免税証明書を添付して,管轄の登記所に提出してください。
様式   一太郎  Word  PDF    
記載例 本店移転(管轄内移転)[PDF]   本店移転(管轄外移転)[PDF]    役員の住所変更[PDF]


その他,御不明な点がありましたら,管轄の登記所にお問い合わせください。



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