平成１５年商法改正に伴う商法施行規則の改正に関する意見募集

　（前注）条文の番号について法令名を記載していないものは，改正案の条文の番号です。

（１）営業報告書の記載事項（１０３条関係）

　　ア　商法２１１条ノ３第４項に対応する記載事項の整備（１項９号）

　　　　定款授権に基づく取締役会決議により買い受けた自己株式について，商法２１１条ノ３第４項の規定により当該取締役会決議後最初に開催される定時総会において報告すべきこととされる事項を記載しなければならないこととしています。

　　イ　ストック・オプションに係る記載事項の見直し（２項）

　　（ア）子会社（連結特例規定適用会社については，計算書類作成会社の親会社以外の関係会社）の取締役・執行役については，全員の氏名等を記載することを改め，計算書類作成会社・子会社の使用人と併せて上位１０名以内の者（２項３号イ）及び計算書類作成会社の取締役等のうち割当株式数が最も少ない者以上の割当てを受けた者（同号ロ）の氏名を記載しなければならないこととしています。

　　（イ）計算書類作成会社の使用人，子会社・関連会社の取締役，使用人等の類型に該当するものについては，その類型毎に，付与の総数等を記載しなければならないこととしています。

（２）中間配当財源の見直し（１２５条）

　　　商法２９３条ノ５第４号及び第７号の規定により省令委任されたものを定めるものです。本条の改正は，期中の資本取引により生じた剰余金の増加分が中間配当限度額に算入されることとなったことに伴い，期中に行われた資本取引により生じる剰余金の増減につき，これを適切に中間配当限度額に反映させることが必要となったことに伴う所要の措置を講ずるものです。

　　ア　自己株式の取扱いに関する事項（１項４・５号）

　　（ア）期中に取得したすべての自己株式（定時総会決議又は定款授権に基づく取締役会決議に基づいて買い受けたものを除きます。）について，その取得額を控除することとしています（１項４号）（現行は，財源規制の係る特定の取得に限定）。

　　（イ）商法２１０条・２１１条ノ３の規定による取得に関しては，当期に決議がされた取得枠に加え，前期の決議に基づき当期に取得した額をも控除することとしています（１項５号）（現行は，当期分のみ）。

　　イ　人的分割に伴う変動に関する事項（１項６号）

　　　　人的分割に際して減少する純資産額を控除することとしています（現行は，手当てをしていません）。

　　ウ　欠損てん補に充てた額に関する事項（２項１号）

　　　　中間配当限度額の計算上，期末の欠損額は控除されることとなることにかんがみ，期中に法定準備金又は資本を使用し，又は減少して資本の欠損のてん補に充てた額は，加算すべきことしています（現行は，手当てをしていません）。

　　エ　期中の組織再編行為による配当限度額の変動に関する事項（２項２・３号）

　　　合併又は分割により，消滅会社又は分割会社から承継した留保利益の額を中間配当限度額に加算することとしています（現行は，手当てをしていません）。

※上記プラグインダウンロードのリンク先は2011年1月時点のものです。