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トップページ > 法務省の概要 > 各組織の説明 > 内部部局 > 民事局 > リーフレット掲載のお知らせ ~養育費の分担・面会交流~

リーフレット掲載のお知らせ ~養育費の分担・面会交流~

 「民法等の一部を改正する法律」(平成23年法律第61号)により民法第766条が改正され,平成24年4月1日から施行されることとなりました。

 改正後の民法第766条では,父母が協議上の離婚をするときに協議で定める「子の監護について必要な事項」の具体例として「父又は母と子との面会及びその他の交流」(面会交流)及び「子の監護に要する費用の分担」(養育費の分担)が明示されるとともに,子の監護について必要な事項を定めるに当たっては子の利益を最も優先して考慮しなければならない旨が明記されました。

 子の利益の観点からは,離婚後も,離れて暮らす親と子との間で適切な面会交流が行われることや相当額の養育費が継続して支払われることが重要であり,そのためには,離婚をするときにこれらについて予め取決めをしておくことが重要です。

 法務省民事局では,その重要性をよりご理解いただくため,次の3つのリーフレットを作成しました。養育費や面会交流の話し合いや実施に当たり,ぜひ御活用ください。

 

リーフレット

 ・ 夫婦が離婚をするときに~子どものために話し合っておくことPDF

   (対象)子どものいる夫婦で離婚を考えている方など

   (内容)夫婦が離婚をするときに子どものためにあらかじめ話し合っておくべき「養育費の分担」及び「面会交流」の意義や取決めの必要性について

 

 ・ 面会交流1~子どもたちのすこやかな成長をねがって~PDF

   (対象)これから面会交流の話し合いをされる方など

   (内容)面会交流の意義や子どものための面会交流の実施について

 

 ・ 面会交流2~実りある親子の交流を続けるために~PDF

   (対象)既に面会交流を行っている方やこれから行おうとされる方など

   (内容)子どもにとって望ましい面会交流をスムーズに行うための留意点について

<参考>

○民法(明治29年法律第89号) ※平成23年の一部改正後のもの

 (離婚後の子の監護に関する事項の定め等)

第766条 父母が協議上の離婚をするときは、子の監護をすべき者、父又は母と子との面会及びその他の交流、子の監護に要する費用の分担その他の子の監護について必要な事項は、その協議で定める。この場合においては、子の利益を最も優先して考慮しなければならない。

2~4 (略)

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