離婚届のチェック欄の集計結果

　平成２３年の民法改正では、父母の離婚時の面会交流や養育費についての取決めを促進する観点から、父母が離婚をする場合に定める事項の例として、面会交流や、監護費用の分担（養育費）を明示する見直しが行われました。
　法務省は、この改正の趣旨を周知するために、平成２４年４月に、離婚届用紙の様式を改定し、面会交流や養育費の取決めの有無を尋ねるチェック欄を設けました。
　このチェック欄については、「すべての子どもの安心と希望の実現プロジェクト」（平成２７年１２月２１日子どもの貧困対策会議決定）において、養育費の分担について「取決めをしている」とするものの割合を７０パーセントにすることが目標として定められましたが、近年、６０パーセント台中盤で推移している状況です。
　この点については、令和２年９月９日、法務省に設けられた養育費不払い解消に向けた検討会議の中間取りまとめにおいても、「まずは、現状の数値（約６５％）＋５％程度を直近の目標値として掲げて取り組むべき」と指摘されました。
　法務省としては、この目標を達成するために、引き続き周知等に積極的に取り組んでいきます。

（「未成年の子を有する父母の離婚」のうち「取決めをしている」にチェックしている者の割合の推移）