動産譲渡登記の「ないこと証明」の大量交付請求について
※ 以下に記載する請求方法による証明は、登記事項概要証明書のうち、特定の者を譲渡人とする動産譲渡登記ファイルの記録がない旨の証明書（「ないこと証明」）に限られますので、ご注意ください。
なお、本方法によらず、他の登記事項概要証明書と同様の申請方法により、「ないこと証明」の交付申請をすることも可能です。
１ 証明書作成用の別紙を申請書に添付して提出する方法
ないこと証明の交付申請書に証明書を作成するための別紙を添付して提出する方法です。
動産譲渡登記所では、当該別紙を複写して証明書を作成します。
申請書に添付する別紙には、検索対象となる譲渡人の商号、フリガナ、所在及び会社法人等番号を１社につき１枚ずつ別紙の枠内に記載し、まとめて申請書に添付していただくことになります。
なお、会社法人等番号が不明の場合には、記載する必要はありません。
ないこと証明申請書の様式及び記入例については、次をクリックしてください。
| ■ 動産譲渡登記の登記事項概要証明書申請書（ないこと証明） 【ＰＤＦ】 動産譲渡登記の登記事項概要証明書申請書（ないこと証明） 【Excel】 |
| ■ 動産譲渡登記の登記事項概要証明書申請書（ないこと証明）記載例 【ＰＤＦ】 |
２ データフォーマットに譲渡人等の情報を記録して提出する方法
ないこと証明の交付申請書に検索対象となる譲渡人の情報を記録したデータ（以下「ないこと証明申請データ」といいます。）を格納した電磁的記録媒体を添付して提出する方法です。
動産譲渡登記所では、当該情報に基づいて証明書を作成します。
（１）請求方法
ないこと証明申請書の様式については、次をクリックしてください。
イ ないこと証明申請データ仕様
「ないこと証明申請データ」の記録方式に関する申請データの仕様については、次をクリックしてください。
ウ 「ないこと証明申請データ」のひな形、入力方法及び入力例
「ないこと証明申請データ」のひな形（タグ名があらかじめ入力されているもの）並びに実際の入力方法及び入力例については、次をクリックしてください。
■ ないこと証明申請データの入力方法 【ＰＤＦ】
■ ないこと証明申請データの入力例 （ＸＭＬ形式（ＺＩＰ圧縮形式））
エ 「ないこと証明申請データ」の作成方法
| (a) ウの「ないこと証明申請データのひな形」をダウンロードして解凍し、解凍したフォルダの中のファイルを「メモ帳」又はその他のテキストエディタで開き、必要事項の入力が可能な状態にします。 入力が可能な状態とする方法は以下のとおりです。 i） ＸＭＬファイルのアイコンをクリックした後、そのアイコンを右クリックするか画面上部の「ファイル（Ｆ）」をクリックするとメニューが表示されるので、そのメニューから「編集」を選択する。 ii） ＸＭＬファイルのアイコンをクリックした後、そのアイコンを右クリックするか画面上部の「ファイル（Ｆ）」をクリックするとメニューが表示されるので、そのメニューから「プログラムから開く」を選択し、更に「Notepad」を選択するなどの操作により、必要事項の入力が可能な状態とする。 |
| (b) ファイルには、ＸＭＬデータを作成するための「タグ」があらかじめ入力されていますので、ウの「ないこと証明申請データの入力方法」及び「ないこと証明請求データの入力例」を参考にして、必要事項を入力します。 |
| (c) 必要事項の入力が完了したら、「ファイル」→「名前を付けて保存」を選択し、保存先を選びます。この際、ファイル名及び文字コードを変更せずにＸＭＬファイルを保存してください。 |
オ 「ないこと証明申請データ」をチェックするための申請人プログラム
「ないこと証明申請データ」は所定の記録方式に従って作成される必要があります。交付請求の前に、申請人プログラムを用いて、記録情報をチェックしてください。
「申請人プログラム」は、以下のページからダウンロードできます（債権譲渡登記・動産譲渡登記で共通して使用することができます。）。
■ 申請人プログラム及び申請データ仕様書等（動産・債権譲渡登記）
カ 譲渡人複数証明データコンバータ
エクセル形式の「ないこと証明申請データ」及び当該データをＸＭＬ形式に変換（コンバート）するためのプログラム（譲渡人複数証明データコンバータ）については、次をクリックしてください。
■ 証明申請データ 【Excel形式】
（※ 動作保証環境：Windows8.1 64bit ，Windows10 64bit ）
■ 譲渡人複数証明データコンバータ操作説明書（令和３年１２月） 【ＰＤＦ】
※ 譲渡人複数証明データコンバータには、「ないこと証明申請データ」のチェック機能は組み込まれていません。コンバート後のＸＭＬ形式の「ないこと証明申請データ」について、必ず「申請人プログラム」でチェックを行った上で、請求してください。
キ オでチェックを完了した「ないこと証明申請データ」を申請人プログラムを用いて印刷します。
ク アのないこと証明申請書にキで印刷したデータを別紙として添付し、併せて、「ないこと証明申請データ」を保存した電磁的記録媒体と共に動産譲渡登記所に提出してください。
（２）注意事項
ア 電磁的記録媒体にＸＭＬデータを格納する際に、フォルダに格納して保存すると証明書を発行することができませんので、電磁的記録媒体にＸＭＬデータを保存する際は、必ずフォルダを作成せずに保存してください。
イ １枚の電磁的記録媒体に格納するないこと証明申請データに入力することができる検索対象となる譲渡人は、２，０００社が上限となります。２，０００社を超える場合には、その超える部分については、別申請としてください。
例えば、３，０００社を申請する場合には、２，０００社までを入力したないこと証明申請データを１枚の電磁的記録媒体に保存し、さらに、残りの１，０００社を入力したないこと証明申請データを別の１枚の電磁的記録媒体に保存した上、申請書等もそれぞれ別々に作成してください。
ウ 「ないこと証明申請データ」を格納した電磁的記録媒体には、申請人の氏名（法人にあっては、商号又は名称）を記載したラベルを貼ってください。
エ 証明申請された検索対象となる譲渡人について、登記が存在した場合、動産譲渡登記所は、当該登記に係る登記事項概要証明書を作成します。
申請書には、該当する登記が複数存在する場合には、その全てについての登記事項概要証明書の交付を希望するかどうかのチェック欄がありますので、「該当するその記録の証明書を全て請求する。」又は「最新の記録のみの証明書を請求する。」のどちらかを選択して、動産譲渡登記所に提出してください。
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