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トップページ > 法務省の概要 > 各組織の説明 > 内部部局 > 民事局 > 登記-商業・法人登記- > 会社等の設立登記のオンライン申請について

会社等の設立登記のオンライン申請について

第1 はじめに

 商業・法人登記は,オンラインによる申請(以下「オンライン申請」といいます。)をすることができます。
 オンライン申請をする場合の手続等については,以下のとおりですが,利用環境やパソコンの操作手順等について確認される場合には,登記・供託オンライン申請システムのホームページを参照してください。

  ☆ 登記・供託オンライン申請システムのホームページ

第2 オンライン申請の対象

1 申請の種類
 商業・法人登記に関するオンライン申請は,登記の申請に限られますので,印鑑の提出,電子証明書の発行の請求及び審査請求は対象とはなりません。 
 したがって,会社の設立登記のように印鑑の提出が必要な登記申請については,印鑑届書を管轄登記所の窓口に提出又は送付する必要があります。これらの印鑑提出を必要とする登記申請をオンラインで行う場合には,印鑑届書には,どのオンライン申請と共に提出されたものであるか確認する必要があるため,必ず申請番号又は受付番号を印鑑届書の余白に記載してください。

    なお,印鑑届書は,管轄登記所で示される補正期限までに必ず提出又は送付してください。(印鑑届書の様式はこちらです。)。
    
    また,登記事項証明書等の交付請求の手続については,次のホームページを御確認ください。
    
  ☆ オンラインによる登記事項証明書及び印鑑証明書の交付請求について(商業・法人等関係)

2 オンライン申請対象登記所
  商業・法人登記のオンライン申請は,営業所の所在地を管轄する全ての登記所において行うことができます。
    
 各登記所の管轄は,法務局ホームページの管轄のご案内で確認してください。

第3 利用時間

  登記・供託オンライン申請システムの利用時間は,月曜日から金曜日まで(国民の祝日・休日,12月29日から1月3日までの年末年始を除く。)の8時30分から21時までとなります。
 なお,登記・供託オンライン申請システムの運転状況は,次のホームページから御確認ください。
 
 ☆利用時間・運転状況

※ 登記の申請の受付時間は,8時30分から17時15分までです。
  申請書情報が,17時15分以降に登記・供託オンライン申請システムに送信された場合は,申請書情報を送信した日の翌業務日に登記所で受付されます。

第4 設立登記のオンラインによる申請手続

1 概要
 オンライン申請をする場合は,申請用総合ソフト等(法務省が提供する登記・供託オンライン申請システムで取り扱う手続の全てを行うことができるソフトウェア及び民間事業者が登記・供託オンライン申請システムを利用するために作成したソフトウェアをいう。以下同じ)を利用して作成した申請書情報とその登記の申請に必要な添付書面情報とを登記・供託オンライン申請システムに送信してする必要があります。
 申請用総合ソフトは,登記・供託オンライン申請システムのホームページからダウンロードすることができます。

  ☆ 申請用総合ソフトのダウンロード

  ☆ 申請用総合ソフトの操作手引書

  ☆ 申請用総合ソフト編 商業・法人登記申請(株式会社の発起設立登記申請)【簡易版】 

2 申請書情報の作成・送信

 ア 申請用総合ソフトから申請書情報を作成
 ・ 登記申請書の作成要領はこちらの申請書様式・記載例を参照してください。
 ・ 登記すべき事項の記入要領はこちらを参照してください。

 イ 添付書面情報を添付する
 必要に応じて,PDF等により作成した登記に必要な添付書面情報を申請情報に添付します。
 電子定款を添付する際には,添付種別の選択で「公文書」を選択し,電子定款があるフォルダを指定します。
 添付書面が電磁化されていない場合は,書面により提出又は送付することができます。添付書面を書面により提出又は送付する場合には,添付書面に申請番号を記載するか,又は,申請用総合ソフトの処理状況画面から「書面により提出した添付情報の内訳表」を印刷し,提出又は送付の際に添付してください。

 ウ 電子署名の付与
 申請書情報及び添付書面情報には,申請人又はその代理人の電子署名を行う必要があります。電子署名についての説明は,「4 電子証明書の取得」を御確認ください。
   
 エ 申請書情報及び添付書面情報の送信
 申請書情報の作成が完了したら,それらを登記・供託オンライン申請システムに送信します。
 会社の設立の登記申請は,印鑑の提出をしなければなりませんが(商業登記法第20条),印鑑の提出は,別途,管轄登記所に対して印鑑届書を窓口に提出又は送付してください。
   
 オ 到達通知の確認
 申請書情報を登記・供託オンライン申請システムへ送信後,申請書情報が同システムに登録された時点で,到達通知を取得し,申請番号,到達日時などを確認することができます。

3 登記申請の受付・処理
 
 ア 受付のお知らせ

 オンライン申請後,申請書情報が申請先登記所で受付された時点で,受付のお知らせを取得し,受付番号,受付日時などを確認することができます。

 イ 納付情報の確認,登録免許税の納付
 登録免許税の納付を要する場合には,歳入金電子納付システムから納付番号通知が発行されますので,納付期限内に,インターネットバンキング,モバイルバンキング又は電子納付対応のATMを利用して納付してください。
 ※ オンライン申請を行った場合でも,領収証書(税務署に直接納付したことを証するもの)又は印紙を窓口に提出又は送付することができます。この場合には,申請用総合ソフトの処理状況画面から「登録免許税納付用紙」を印刷し,領収証書又は収入印紙を貼付して,管轄登記所の窓口に提出又は送付してください。

 ウ 補正のお知らせ
 申請書情報及び添付書面情報に不備がある場合には,登記所から,補正のお知らせが登記・供託オンライン申請システムに送信され,「処理状況表示」画面の「補正」ボタンが表示されます。「補正」ボタンを押すと補正のお知らせが表示されますので,その内容を確認してください。

 エ 手続終了
 登記が完了すると,「処理状況表示」画面の「処理状況」欄に「手続終了」(取下げの場合には「取下完了」)と表示されます。なお,却下の場合には,「中止/却下」と表示され,別途,管轄登記所から却下決定書が交付又は送付されます。

4 電子証明書の取得
 設立登記のオンライン申請を行う場合に,申請書情報及び添付書面情報を登記・供託オンライン申請システムに送信するためには,申請人又はその代理人(以下「申請人等」といいます。)は,次の区分に応じた電子証明書を取得し,その電子証明書を申請書情報及び添付書面情報と共に送信する必要があります,
 なお,電子署名に使用可能な電子証明書の種類は,こちらを御確認ください。

 ア 申請書情報,補正情報及び取下書情報の場合

 ◇ 設立時代表取締役が申請する場合
   ・ 公的個人認証サービス電子証明書

 ◇ 委任による代理人が申請する場合
   ・ 電子認証登記所の電子証明書
   ・ 公的個人認証サービス電子証明書
   ・ 特定認証業務電子証明書

 イ 委任状情報の場合
   ・ 公的個人認証サービス電子証明書

 ウ 添付書面情報(委任状情報を除く。)の場合
   ・ 公的個人認証サービス電子証明書
   ・ 特定認証業務電子証明書
   ・ 指定公証人電子証明書

※ 公的個人認証サービス電子証明書
 電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律(平成14年法律第153号)第3条第1項の規定により作成された署名用電子証明書をいいます。

※ 特定認証業務電子証明書
 電子署名を行った者を確認することができるものとして法務大臣の定める電子証明書をいいます。

※ 電子認証登記所の電子証明書
 商業登記規則第33条の8第2項に規定する電子証明書をいいます。なお,株式会社リーガル/日本電子認証株式会社が提供している法人認証カードサービス(電子認証登記所が発行する電子証明書をICカードに格納するサービス)に係るICカード格納型電子証明書の利用も可能です。

※ 指定公証人電子証明書
 指定公証人の行う電磁的記録に関する事務に関する省令(平成13年法務省令第24号)第3条第1項に規定する指定公証人電子証明書をいい,電子定款を添付する場合の証明書です。
  

第5 お問い合わせ先

 登記・供託オンライン申請システムに関する御質問や申請用総合ソフトの操作方法の御質問などは,登記・供託オンライン申請システム操作サポートデスクにお問い合わせください。

【登記・供託オンライン申請システム操作サポートデスク】
 電話番号:050-3786-5797(050ビジネスダイヤル)
 障害等により上記番号を利用できない場合は,次の連絡先になります。
 電話番号:050-3822-2811又は2812


      
 なお,登記・供託オンライン申請システム操作サポートデスクにお問い合わせをされる場合は,事前に次のホームページも御確認ください。
     
  ☆ システムの操作に関するお問い合わせ
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