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民法772条(嫡出推定制度)及び無戸籍児を戸籍に記載するための手続等について

 
無戸籍でお困りの方はお近くの法務局へ(クリックすると法務局の連絡先一覧のページが表示されます)
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  最近,子をめぐる問題として,「無戸籍児問題」とか「離婚後300日問題」などという言葉を耳にすることがありませんか? それは,どのような問題なのでしょうか。また,婚姻中又は離婚後300日以内に子が生まれたけれど,その子が(元)夫の子ではないという場合,どのような対応を取ればよいのでしょうか。このような疑問を持った方は,次のQ&Aを読んでみてください。
                              →無戸籍の方が自らを戸籍に記載するための手続についてはこちら

Q1:相談窓口
 ・1.無戸籍の子が戸籍に記載されるための手続について相談するには,どこに相談したらいいですか。
 ・2.相談に行くときに,持参したらよい物はありますか。

Q2:嫡出推定制度
 ・1.「無戸籍児問題」「離婚後300日問題」とはなんですか。
 ・2.なぜ,血縁上(元)夫の子でないにもかかわらず,法律上は(元)夫の子として扱われるのですか。
 ・3.嫡出推定制度は,なぜ必要なのですか。
 ・4.嫡出推定制度をなくすことはできないのですか。

Q3:(元)夫を父としない戸籍の記載を求める方法
 ・1.婚姻中に懐胎した子又は婚姻成立後200日経過後若しくは離婚後300日以内に生まれた子は,(元)夫から嫡出否認の手続をとってもらわない限り,戸籍上(元)夫の子とされるのですか。
 ・2.離婚後に元夫ではない男性との間の子を懐胎したのに,早産であったため,離婚後300日以内に子が生まれたというような場合にも,裁判手続を経なければ,元夫の子という扱いになってしまうのですか。

Q4:裁判手続等
 ・1.嫡出否認の手続は,どのようなものですか。
 ・2.親子関係不存在確認の手続は,どのようなものですか。また,強制認知の手続は,どのようなものですか。
 ・3.嫡出否認の手続以外の裁判手続を取る場合にも,必ず(元)夫に関与してもらわなければならないのですか。
 ・4.(元)夫にとっては,裁判手続に協力するメリットがないように思うのですが,裁判手続に関与してもらうことには,どのような意味があるのですか。
 ・5.元夫のDVが原因で離婚した場合に,裁判所で元夫と顔を合わせなければならないとか,裁判手続を取ることによって元夫に現住所を知られてしまうといった不都合が生じるのではないですか。
 ・6.親子関係不存在確認の調停手続を申し立てた場合,どのくらい期間がかかって,何回くらい裁判所に行くことになるのですか。
 ・7.調停が不成立となった場合には,どうすればよいのですか。
 ・8.裁判手続により,(元)夫の子でないと認定された場合,戸籍はどうなるのですか。
 ・9.子が戸籍に記載されるまでの間は,子は行政上のサービス等を受けられないのですか。

Q1相談窓口

Q1-1 無戸籍の子が戸籍に記載されるための手続について相談するには,どこに相談したらいいですか。
A1-1 全国の法務局・地方法務局及びその支局(http://houmukyoku.moj.go.jp/homu/static/kakukyoku_index.html)において相談を受けています。                「無戸籍の解消のための相談窓口」に関するポスターについてはこちら【PDF】
       また,全国の弁護士会(http://www.nichibenren.or.jp/contact/consultation/stateless.html)においても相談を受けています。
 

Q1-2 相談に行くときに,持参したらよい物はありますか。
A1-2 次の書類をお持ちください。
(1) 無戸籍の子が住民票に記載されている場合は,その住民票の写し
(2) 母が戸籍に記載されている場合は,無戸籍の子の出生時の母の戸籍又は除籍の謄本等
(3) 母子関係のあることを証する資料(注)
(注)資料の例は,次のとおりです。
○ 医師,助産師等が発行した出生証明書
○ 母子健康手帳
○ 幼稚園,保育園等に入園していたときの記録,小学校等の在学証明書等
○ 母子共に写っている写真

 

Q2嫡出推定制度

Q2-1 「無戸籍児問題」「離婚後300日問題」とはなんですか。
A2-1 子が出生した場合には,出生の届出をすることによって,その子が戸籍に記載されます。「無戸籍児問題」とは,子の出生の届出をしなければならない方(注)が,何らかの理由によって出生の届出をしないために,戸籍に記載されない子が存在するという問題です。
 戸籍は,法律上の親子関係を公証するものですから,出生届書には,法律上の親子関係のある父母を記載する必要があります。子の父母が婚姻している場合には,夫を父,妻を母とする出生届書を提出すれば,出生の届出が受理され,子が戸籍に記載されます。ここで,子の血縁上の父が夫とは別の男性である場合には,法律上の父と血縁上の父とが異なることになりますが,市区町村の戸籍窓口においては,出生した子の法律上の父が血縁上の父と同一か否かという実質的な審理はできませんから,血縁上の父を父とする出生届書を提出しても,出生の届出は受理されません。
 「離婚後300日問題」といわれるものは,母が,元夫との離婚後300日以内に子を出産した場合には,その子は民法上元夫の子と推定されるため,子の血縁上の父と元夫とが異なるときであっても,原則として,元夫を父とする出生の届出しか受理されず,戸籍上も元夫の子として扱われることになるという問題,あるいは,このような戸籍上の扱いを避けるために,母が子の出生の届出をしないことによって,子が戸籍に記載されず無戸籍になっているという問題のことです。
(注) 嫡出子の場合には父又は母が(ただし,子の出生前に父母が離婚した場合には母が),嫡出でない子の場合には母が,それぞれ出生の届出をしなければなりません(戸籍法49条1項,52条)。

 

Q2-2 なぜ,血縁上(元)夫の子でないにもかかわらず,法律上は(元)夫の子として扱われるのですか。
A2-2 その背景にあるのは,嫡出推定制度です。嫡出推定制度とは,法律上の父子関係を早期に安定させるための民法上の制度で,次のようなものです。
(1) 血縁上の母子関係は,通常は分娩の事実から明らかであるのに対し,血縁上の父子関係は,必ずしも明らかではありません。しかし,夫婦の間に生まれた子は,血縁上も夫の子であることが通常であるという経験則を背景として,民法は,まず,(1)妻が婚姻中に懐胎した子は夫の子と推定し,次に,(2)婚姻成立の日から200日を経過した後又は離婚後300日以内に出生した子については,婚姻中に懐胎したものと推定すると定めました(民法772条)。なお,この期間は,標準的な懐胎期間等を考慮したものです。
(2) そして,嫡出推定制度においては,このような推定が及んでいる子は,実際の血縁関係の有無に関わらず,法律上も母の夫(夫婦が離婚した場合には,元夫。)の子として扱い,(元)夫の子であることを否定するためには,裁判手続によらなければならないとされています。この裁判手続は,嫡出否認の訴えと呼ばれており,申立てをすることができるのは,(元)夫のみで,申立てをすることができる期間は,(元)夫が子の出生を知ってから1年以内に限定されています(なお,後記のとおり,訴えを提起する前に,まずは調停を申し立てることになります。詳しくは→Q4-1参照)。

 

Q2-3 嫡出推定制度は,なぜ必要なのですか。
A2-3 仮に,嫡出推定制度が存在しなければ,誰からでも,またいつまでも法律上の父子関係を否定することができることになってしまいます。例えば,長年,父の子として生活してきたにもかかわらず,父が死亡した後になって,他の相続人から,父の子であることを否定されるといった事態もあり得ることになります。さらに,第三者から,子の血縁上の父が母の夫以外の男性であるという主張がされることにもなり得ますが,このような主張は,その主張の真偽に関わらず,それ自体が家庭内の平穏とプライバシーを害するものであり,これによって家庭が崩壊するといった事態も生じかねません。
 つまり,嫡出推定制度は,民法772条による嫡出推定が及ぶ子については,父と推定される者のみが,子の出生を知って1年以内に限り,嫡出否認の訴えを提起することができるものとすることにより,その後は,血縁関係の有無に関わりなく,誰も法律上の父子関係を否定することができないものとすることによって,法律上の父子関係を早期に確定するとともに,家庭のプライバシーを守りながら家庭の平和を尊重し,子の福祉を図ろうとする制度です。

 

Q2-4 嫡出推定制度をなくすことはできないのですか。
A2-4 Q2-3で述べたとおり,嫡出推定制度は,子の福祉を図るために合理的で必要な制度であり,これをなくすことは相当ではありません。
 「無戸籍児の問題」「離婚後300日問題」といわれるものについては,Q4以下で述べるように,(元)夫を法律上の父としない取扱いを求めるための裁判手続等が存在することから,法務省としては,これらの手続をとっていただくことが大事であると考えています。

Q3(元)夫を父としない戸籍の記載を求める方法


(元)夫を父としない戸籍の記載を求める方法

Q3-1 婚姻中に懐胎した子又は婚姻成立後200日経過後若しくは離婚後300日以内に生まれた子は,(元)夫から嫡出否認の手続をとってもらわない限り,戸籍上(元)夫の子とされるのですか。
A3-1 嫡出推定が及ぶ場合には,(元)夫からの嫡出否認の手続によらなければ,父子関係を争えないのが原則です(→Q4-1参照)。
 もっとも,戸籍事務の担当者に,嫡出推定が及ばないということがはっきり分かれば,嫡出否認の手続によることなく,戸籍上(元)夫の子とはしないという取扱いが可能です。そのような例としては,まず,離婚後300日以内に出生した子であっても,医師の作成した証明書により,婚姻中に懐胎した子ではないこと(=離婚後に懐胎したこと)を直接証明することができる場合があります(→Q3-2参照)。
 このほかにも,裁判手続において嫡出推定が及ばない事情が証明されれば,嫡出否認の手続によることなく(元)夫との父子関係を争うことが可能とされており,その結果,(元)夫との間に父子関係がないことが明らかになれば,戸籍上も(元)夫の子として取り扱わないことが可能です。どのような場合に嫡出推定が及ばない事情があるといえるかについて,最高裁判所は,「妻が子を懐胎すべき時期に,既に夫婦が事実上の離婚をして夫婦の実態が失われ,又は遠隔地に居住して,夫婦間に性的関係を持つ機会がなかったことが明らかであるなどの事情が存在する場合」と判示しており,一般的には,母の懐胎時に外観上婚姻の実態がない場合をいうと解されています。裁判手続によらなければならないのは,このような事情があるか否かについて,市区町村の戸籍窓口で調査し認定することは困難なためです。
 裁判手続の具体的な方法としては,(1)(元)夫を相手として,父子関係がないことの確認を求める親子関係不存在確認の手続,(2)血縁上の父を相手として,子であると認めることを求める強制認知の手続があります。これらの方法であれば,(元)夫からしかできない嫡出否認の手続と異なり,子又は母が自ら行うことができます。(→Q4-2参照)。

 

Q3-2 離婚後に元夫ではない男性との間の子を懐胎したのに,早産であったため,離婚後300日以内に子が生まれたというような場合にも,裁判手続を経なければ,元夫の子という扱いになってしまうのですか。
A3-2 離婚後300日以内に出生したときでも,離婚後に懐胎したことが医学的に証明できる場合には,「妻が婚姻中に懐胎した子」(民法772条1項)には当たらないので,元夫の子として扱う必要はありません。このような場合については,通達により,出生届書とともに,医師が作成した一定の様式の証明書を市区町村の戸籍窓口に提出することで,元夫を父としない出生の届出をすることができることになっています(平成19年5月7日民事局長通達)。
 詳しくはこちら→ 「婚姻の解消又は取消し後300日以内に生まれた子の出生の届出の取扱いについて」

Q4裁判手続等


親子関係不存在確認及び強制認知の手続における申立人・相手方・手続的要件

Q4-1 嫡出否認の手続は,どのようなものですか。
A4-1 嫡出否認の手続は,父子関係の存否という家庭内のプライバシーに関わる問題を扱うものですから,できる限り非公開の場で行うとともに,話合いによって解決することが望ましいと考えられます。そこで,公開の法廷で行われる人事訴訟(→詳しくは裁判所HP「人事訴訟手続」)を提起する前に,まずは非公開の調停手続(→詳しくは裁判所HP「調停手続一般」)によること(調停前置主義)とされています。
 具体的には,(元)夫(子の父と推定される者)が,子又は親権を行使する母を相手方として,家庭裁判所に嫡出否認の調停(→詳しくは裁判所HP「嫡出否認調停」)を申し立てることになります。なお,嫡出否認の調停を申し立てることができる期間は,子の出生を知った時から1年以内に限られています(→Q2-2参照)。
 調停とは,当事者間の話合いによって事件を解決する手続ですが,嫡出否認の手続は,子の父が誰であるかという子の福祉にとって極めて重要な事柄を決めるものですから,単に当事者間で子の父が誰であるかということについての合意が成立しただけでは,調停成立(=事件解決)にはなりません。この手続においては,(1)当事者間に申立ての趣旨(例:「子が(元)夫の嫡出子であることを否認する。」)のとおりの審判を受けることについて合意が成立すること,(2)当事者間に父子関係の存否に関する事実関係に争いがないことに加えて,(3)裁判所が必要な事実の調査を行った上で(1)の合意を正当と認めた場合に,申立ての趣旨に沿った審判(合意に相当する審判。家事事件手続法277条)がされることになっており,それ以外の場合には,調停は不成立として終了します。例えば,(2)について当事者間で父子関係について争いがある場合や,(3)についてDNA鑑定等の事実の調査をした結果,(元)夫と子との間に父子関係が存在しないという事実が認められなかったような場合には,調停は不成立となります(調停不成立後の手続については,→Q4-7参照)。

 

Q4-2 親子関係不存在確認の手続は,どのようなものですか。また,強制認知の手続は,どのようなものですか。
A4-2 これらの手続においても,調停前置主義が妥当し,まず家庭裁判所に調停を申し立てるべきことは,嫡出否認の手続の場合と同様です(→Q4-1参照)。
 具体的には,例えば,親子関係不存在確認の手続の場合であれば子が(元)夫を相手方として,強制認知の手続の場合であれば子が血縁上の父を相手方として,それぞれ調停を申し立てることになります(→詳しくは裁判所HP「親子関係不存在確認調停」及び「認知調停」)。各手続における申立人と相手方,手続的要件は図2のとおりです。
 これらの手続においても,申立ての趣旨に沿った審判がされるためには,嫡出否認の手続と同様に,(1)当事者間に申立ての趣旨(例:「子と(元)夫との間に親子関係がないことを確認する。」,「子が血縁上の父の子であることを認知する。」)のとおりの審判を受けることについて合意が成立すること,(2)当事者間に父子関係の存否に関する事実関係に争いがないことに加えて,(3)裁判所が必要な事実の調査を行った上で(1)の合意を正当と認めたことが必要となります。

 

Q4-3 嫡出否認の手続以外の裁判手続を取る場合にも,必ず(元)夫に関与してもらわなければならないのですか。
A4-3 各裁判手続の当事者となる者や手続的要件は,図2のとおりです。
 調停手続においては,当事者間に合意が成立することが必要になりますので(→Q4-2参照),(元)夫が当事者となる親子関係不存在確認の調停手続においては,(元)夫の調停出席が必要となります。他方,強制認知の調停手続においては,子又は母と血縁上の父が当事者となり,(元)夫は当事者ではないため,(元)夫の調停出席が必要となるわけではありません。もっとも,家庭裁判所が,嫡出推定が及ばない事情があるか否か(→Q3-1参照)を審理するため等に必要と考えれば,(元)夫に手続への関与を求めることがあり得ます。
 訴訟手続(→Q4-7参照)においては,調停のように当事者間で合意が成立することは必要ではありませんので,(元)夫が裁判所に出頭しない場合であっても,手続が進められ,証拠による認定が行われて,判決がされます。もっとも,訴訟においても,嫡出推定が及ばない事情が必要であることには変わりありません。

 

Q4-4 (元)夫にとっては,裁判手続に協力するメリットがないように思うのですが,裁判手続に関与してもらうことには,どのような意味があるのですか。
A4-4 嫡出否認,親子関係不存在確認及び強制認知の裁判手続は,法律上の父子関係を決めるものであり,これによって(元)夫が子の法律上の父として扶養義務を負うのか,子が(元)夫の相続人になるのかなどが左右されることになるため,(元)夫は重大な利害関係を有しています。したがって,(元)夫にとって,裁判手続に協力するメリットは大きいといえます。

 

Q4-5 元夫のDVが原因で離婚した場合に,裁判所で元夫と顔を合わせなければならないとか,裁判手続を取ることによって元夫に現住所を知られてしまうといった不都合が生じるのではないですか。
A4-5 裁判所の構内で暴力を振るわれるおそれや,現住所が知られることにより生命や身体に危害が加えられるおそれがあると認められる場合などには,調停期日において当事者双方が顔を合わせないように配慮したり,申立書に現住所を記載することを厳格には求めない取扱いをしたりするなど,裁判所において事案に応じた措置が講じられています。このような特別の事情がある場合には,裁判手続の申立ての際に裁判所に申し出てください。

 

Q4-6 親子関係不存在確認の調停手続を申し立てた場合,どのくらい期間がかかって,何回くらい裁判所に行くことになるのですか。
A4-6 事案にもよりますが,過去の例では,概ね
  ・調停手続にかかった期間   ・・・ 1か月から3か月程度
  ・当事者の裁判所への出頭回数 ・・・ 1,2回程度
 となっています。ただし,調停手続は,当事者双方が裁判所に出向いて合意することが前提になりますので,事案によっては,更に期間や回数をかけて事実の調査や意見の調整が図られることもあります。

 

Q4-7 調停が不成立となった場合には,どうすればよいのですか。
A4-7 調停が不成立となった場合に,調停の申立人が,更に裁判所で自己の主張を認めてもらいたいと考えるときは,家庭裁判所に,嫡出否認の訴え,親子関係不存在確認の訴え又は強制認知の訴えを提起することができ,この中で父子関係の存否について審理されることになります。このうち,親子関係不存在確認の訴え及び強制認知の訴えの場合には,訴訟手続の中で,嫡出推定が及ばない事情があること(→Q3-1参照)を主張し,立証する必要があります。

 

Q4-8 裁判手続により,(元)夫の子でないと認定された場合,戸籍はどうなるのですか。
A4-8 市区町村の戸籍窓口において,以下の戸籍の届出などの手続をとっていただく必要がありますが,子の母が既に夫と離婚しているかどうかで手続が違います。(なお,戸籍窓口での手続は,本籍地の市区町村に限られず,届出をする方の所在地の市区町村でも行うことができます。)
(1)   夫と離婚している場合(注1)
 出生届書,裁判書の謄本(嫡出否認,親子関係不存在確認若しくは強制認知の申立て又は請求を認容する審判書又は判決書の謄本)及び確定証明書(審判や判決が確定したことを示す証明書。審判又は判決をした裁判所の書記官が発行します。)を市区町村の戸籍窓口に提出していただくことによって,子は母の戸籍に記載されます。この場合,子は母の氏を称し,その父欄は空欄となります。(注2)
 強制認知の裁判手続をとっているときは,上記に加え,裁判認知の届書を市区町村の戸籍窓口に提出していただくことによって,子の父欄に血縁上の父の氏名が記載されます。
(注1)既に元夫の子として出生の届出をしている場合は,戸籍訂正申請書,裁判書の謄本及び確定証明書を市区町村の戸籍窓口に提出していただくことによって,子は元夫の戸籍から削除され,母の戸籍に記載されます。この場合,子は母の氏を称し,その父欄は空欄となります。
 強制認知の裁判手続をとっているときは,上記に加え,裁判認知の届書を市区町村の戸籍窓口に提出していただくことによって,子の父欄に血縁上の父の氏名が記載されます。
(注2)母が元夫の氏を称する婚姻中に無戸籍の方を出産し,その後離婚により復氏していた場合には,親子関係不存在確認の手続又は強制認知の手続をとったとしても,子の氏が元夫の氏(無戸籍の方の出生時の母の氏)となり,離婚後の母の氏とは異なることとなるため,そのままでは元夫の戸籍に記載されることになります。そこで,家庭裁判所において,無戸籍の方について,「母の元夫の氏」から「母の氏」に変更することの許可(民法791条1項)を得た上で,出生届書の「その他」欄に「母の氏を称する入籍」と記載をすることによって,無戸籍の方は母の戸籍に記載されることになります。

 (2) 夫と離婚していない場合(注3)(注4)
 出生届書,裁判書の謄本及び確定証明書を市区町村の戸籍窓口に提出していただくことによって,子は,夫婦の戸籍に記載されます。この場合,子は夫婦の氏を称し,その父欄は空欄となります。
 強制認知の裁判手続をとっているときは,上記に加え,裁判認知の届書を市区町村の戸籍窓口に提出していただくことによって,子の父欄に血縁上の父の氏名が記載されます。
(注3)離婚の手続がとられない限り,子を夫婦の戸籍に記載することになります。
(注4)既に夫の子として出生の届出をしている場合,戸籍訂正申請書,裁判書の謄本及び確定証明書を市区町村の戸籍窓口に提出していただくことによって,夫婦の戸籍中,子の父欄に記載されている夫の氏名が削除されます。この場合,子は夫婦の氏を称します。
 強制認知の裁判手続をとっている場合には,上記に加え,裁判認知の届書も提出していただくことによって,子の父欄に血縁上の父の氏名が記載されます。

Q4-9 子が戸籍に記載されるまでの間は,子は行政上のサービス等を受けられないのですか。
A4-9 裁判等の手続が終了し,出生の届出がされて子が戸籍に記載されるまでの間にも,一定の要件の下で,以下のような行政上のサービス等を受けることが可能です。
(1) 住民票への記載
 子が住民票に記載されるためには,原則として,戸籍法に基づく出生の届出が受理されていることが必要です。もっとも,日本国籍を有する子について,民法772条による嫡出推定が及ぶことに関連して出生の届出がされていない場合であっても,親子関係不存在確認や強制認知等の手続を行っていることの疎明資料その他必要書類を添付の上申出がなされたときには,市区町村長は,申出内容を審査の上適当と認める場合に職権で子を住民票に記載することができることとされています。その結果,子は,戸籍に記載されるまでの間にも,各種の行政サービスを受けることが可能です。住民基本台帳制度は,総務省が所管していますが(http://www.soumu.go.jp/c-gyousei/jyuminhyo_kisai.html)(総務省のページが開きます),詳しくは,市区町村窓口にお尋ねください。
(2) 児童福祉行政上の取扱いについて
ア 児童手当
 出生証明書により,児童及びその母が確認でき,かつ,児童が国内に居住している実態を確認できれば,児童手当の支給対象となります。
イ 児童扶養手当
 出生証明書により,児童及びその母が確認でき,かつ,児童が国内に居住している実態を確認することができれば,児童扶養手当の支給対象とすることができます。
ウ 保育所
 保育の実施を希望する市区町村に当該児童が居住している実態を確認することができれば,「保育に欠ける」要件を個別に確認した上で,保育所への受入れを決定することができます。
エ 母子保健
 市区町村に居住している実態を確認することができれば,母子保健に関する事業(母子健康手帳の交付,保健指導,新生児の訪問指導,健康診査等)の対象となります。
※ これらの事業は,いずれも厚生労働省が所管していますが,詳しくは,市区町村窓口にお尋ねください。
(3) 旅券
 旅券の発給の申請をするためには,原則として,戸籍謄本又は戸籍抄本を提出しなければなりません。もっとも,人道上やむを得ない理由により,戸籍への記載を待たずに渡航しなければならない特別の事情があると認められる場合には,親子関係不存在確認や強制認知等の手続を行っていることの疎明資料その他必要書類を提出することによって旅券の発給を受けることができることとされています。旅券の発給については,外務省が所管していますが,詳しくは,都道府県の旅券事務所にお尋ね下さい。

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