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オンライン申請ソフトウェア提供事業者向け 登記・供託オンライン申請システム基本設計等説明会の開催について(お知らせ)

法務省民事局総務課 登記情報センター室

<目的>

 現行の法務省オンライン申請システム(以下「現行オンラインシステム」という。)は,少量多種の手続処理を重視した汎用的なシステム構造で,かつ,拡張性に限界があり,今後予想される更なる事件増に対応することが困難であることから,平成22年度末までに,不動産登記手続,商業・法人登記手続,債権譲渡登記手続及び動産譲渡登記手続の4手続を対象とする,高い信頼性と拡張性の容易さに重点を置いた,登記・供託オンライン申請システム(以下「新オンラインシステム」という。)を開発し,運用を開始することとしております。なお,供託手続,成年後見登記手続及び公証手続は,平成23年度中の運用開始予定です。
 新オンラインシステムの開発に当たっては,開発コンセプトの一つとして(平成21年6月10日付け法務省ホームページにおける公表資料「新オンライン登記申請システム骨子案」の2(3)参照),司法書士及び土地家屋調査士や不動産業者等の日常的に大量の登記申請を行う方には,APIの公開範囲を拡大して民間事業者の皆様が提供するソフトウェアとの連携を強化することにより,更に高度な機能を利用できる環境を提供することとしており,民間事業者の皆様が提供するソフトウェアとの連携強化が重要であると考えています。
 本説明会は,広く民間事業者の皆様に対し,新オンラインシステムの基本設計概要や開発方針等をお伝えするために開催するものです。

<日時及び場所>

平成21年10月5日(月) 午後1時30分から2時間程度
東京都千代田区霞が関1−1−1 法務省
※開催場所は,後日,メールにてお知らせいたします。

<内容>

1 登記・供託オンライン申請システムの概要説明
2 画面モックによる説明
3 登記・供託オンライン申請システムとの連携方式の説明
4 質疑応答

<対象>

 本説明会は,上記の目的から,現行オンラインシステムにおいてソフトウェアを提供しているか,新オンラインシステムにおいてソフトウェアの提供を予定しており,かつ,以下の方法で事前登録を行った民間事業者の皆様を対象とさせていただきます。なお,会場の都合上,1民間事業者につき2名までの参加とします。

<事前登録>

 添付様式の必要事項を記載の上,平成21年9月25日(金)午後5時までに,電子メールにより,以下アドレスあて別添の様式を送信することにより登録してください。
 on_substance_@_moj.go.jp
 ※迷惑メール対策を実施しております。上記アドレスの_@_を@に置き換えて送信してください。
 添付様式:事前登録・整理票.doc[Word 36KB]又は事前登録・整理票.jtd[一太郎26KB]
 ※電話によるお問い合わせには応じかねます。

 事前登録の受付は終了いたしました。

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