ご利用の手引き

　 (1)　申請書に添付することができる媒体は，次のいずれかの形式に該当するものでなければなりません。
　　　ア　１２０ミリメートルのＣＤ－ＲＯＭ又はＣＤ－Ｒ
　　　イ　１２０ミリメートルのＤＶＤ－ＲＯＭ又はＤＶＤ－Ｒ
　 (2)　電磁的記録媒体に記録するファイルの合計サイズは，１５ＭＢ以下とする。

　申請書に添付する電磁的記録は，その情報の作成者が電子署名を行ったものでなければなりません。
　この電子署名をすべき情報の作成者とは，作成する権限のあるものでなければなりません。例えば，電子的な貸借対照表の作成者はその会社等の代表者であり，電子議事録であれば，これに署名すべき出席取締役などが作成者に該当します。

　申請書に添付すべき電磁的記録には，当該電磁的記録に記録された情報の作成者によって電子署名がされたことを確認するため，次のとおり電子証明書を記録しなければなりません。また，これら以外の電子証明書を用いて電子署名をすることはできません。

■委任状情報

電子署名を付与する者	記録する電子証明書の種類
委任者	（１）商業登記電子証明書　（注１） （２）公的個人認証サービス電子証明書　（注２） （３）特定認証業務電子証明書 　「セコムパスポート for G-ID」　（セコムトラストシステムズ株式会社） 　　（氏名，住所，生年月日を確認できるものに限る。） （４）官職証明書（注３） 　 　ア　「政府認証基盤（ＧＰＫＩ）発行の官職証明書」 　イ　「地方公共団体組織認証基盤（ＬＧＰＫＩ）発行の職責証明書」

■添付書面情報（委任状情報を除く。）

電子署名を 付与する者	添付書面情報	記録する電子証明書の種類
添付書面情報作成者全員	・添付書面に市町村の印鑑証明書が必要とされているもの ・添付書面に認証者の認証が 必要とされている場合の，認証者に関するもの	（１）商業登記電子証明書　（注１） （２）公的個人認証サービス電子証明書　（注２） （３）特定認証業務電子証明書 　ア 「セコムパスポート for G-ID」　（セコムトラストシステムズ株式会社） 　イ 「ビジネス認証サービスタイプ１」　（日本商工会議所）　　（注５） 　ウ 「CTI電子入札・申請届出対応 電子認証サービス」　（株式会社中電シティーアイ中部認証センター）　（注５） 　エ 「司法書士認証サービス」　（注５） 　オ 「ＭＪＳ電子証明書サービス」　（注５） 　カ   「e-Probatio PS2サービス」　（株式会社エヌ・ティ・ティネオメイト） 　　　（氏名，住所を確認できるものに限る。） 　キ 「ＴＤＢ電子認証サービスＴｙｐｅＡ」　（株式会社帝国データバンク） 　　　（氏名，住所を確認できるものに限る。） 　ク 「AOSignサービスＧ２」　（日本電子認証株式会社） 　　　（氏名，住所を確認できるものに限る。） 　ケ「DIACERTサービス」　（三菱電機インフォメーションネットワーク株式会社） 　　　（氏名，住所を確認できるものに限る。） 　コ「DIACERT-PLUSサービス」　（三菱電機インフォメーションネットワーク株式会社） 　　　（氏名，住所を確認できるものに限る。） （４）官職証明書（注３） 　 　ア　「政府認証基盤（ＧＰＫＩ）発行の官職証明書」 　イ　「地方公共団体組織認証基盤（ＬＧＰＫＩ）発行の職責証明書」 （５）指定公証人電子証明書　（注４）
	その他	上記（１）から（４）の他に， （６）その他　（注６） 　   ア 「Cybertrust iTrust Signature Certification Authority」（サイバートラスト株式会社） （クラウドサイン（弁護士ドットコム株式会社）又はＧｒｅａｔ　Ｓｉｇｎ（株式会社ＴＲＥＡＳＵＲＹ）のサービスを利用しているものに限る。）   イ 「GlobalSign CA 2 for AATL」 （ＧＭＯグローバルサイン株式会社） （電子印鑑ＧＭＯサイン（ＧＭＯグローバルサイン・ホールディングス株式会社）又はＷＡＮ-Ｓｉｇｎ（株式会社ワンビシアーカイブズ）のサービスを利用しているものに限る。） 　ウ 「セコムパスポート for Public ID」　（セコムトラストシステムズ株式会社） 　エ　「DocuSign Cloud Signing CA-SI1」（ドキュサイン・ジャパン株式会社） （ＥＵ　Ａｄｖａｎｃｅｄ（ドキュサイン・ジャパン株式会社）のサービスを利用しているものに限る。） 　オ  「GlobalSign CA 3 for AATL」 （ＧＭＯグローバルサイン株式会社） （クラウド契約管理Ｓｉｇｎ（ラディックス株式会社）のサービスを利用しているものに限る。 又は ＯｎｅＳｐａｎ Ｓｉｇｎ（ＯｎｅＳｐａｎ Ｊａｐａｎ株式会社）のサービスを利用し，氏名を確認することができるものに限る。） 　カ 「GlobalSign CA 6 for AATL」 （ＧＭＯグローバルサイン株式会社） （電子印鑑ＧＭＯサイン（ＧＭＯグローバルサイン・ホールディングス株式会社）のサービスを利用しているものに限る。） 　キ　「Intesi Group Advanced Cloud Signature CA」　（ＩＮＴＥＳＩ　ＧＲＯＵＰ　Ｓ．ｐ．Ａ．） （Ａｄｏｂｅ Ｓｉｇｎ（アドビ株式会社）のサービスを利用しているものに限る。） 　ク　「GlobalSign GCC R6 AATL CA 2020」　（ＧＭＯグローバルサイン株式会社） （電子印鑑ＧＭＯサイン（ＧＭＯグローバルサイン・ホールディングス株式会社），　ＷＡＮ-Ｓｉｇｎ（株式会社ワンビシアーカイブズ），クラウド契約管理Ｓｉｇｎ（ラディックス株式会社）のサービスを利用しているものに限る。 又は ＯｎｅＳｐａｎ Ｓｉｇｎ（ＯｎｅＳｐａｎ Ｊａｐａｎ株式会社）のサービスを利用し，氏名を確認することができるものに限る。）

　（注）
１　商業登記電子証明書は，商業登記規則第３３条の８第２項に規定する電子証明書をいいます。管轄の法務局で取得することが可能です。また，オンラインで請求することもできます。詳しくは，「商業登記に基づく電子認証制度」を御確認ください。
　ＩＣカードでの利用を希望される場合には，商業登記電子証明書をＩＣカードに格納するサービスを御利用ください。なお，このサービスは民事事業者が提供しています。サービスの詳細は，「リンク集　ＩＣカード形式の電子証明書について（参考）」に掲載する事業者にお問い合わせください。
２　電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律（平成１４年法律第１５３号）第３条第１項の規定により作成された署名用電子証明書をいいます。  
３　政府認証基盤（ＧＰＫＩ）又は地方公共団体組織認証基盤（ＬＧＰＫＩ）が発行する電子証明書です。申請人が官庁の場合や官庁から取得した電子文書を登記申請に用いる際に必要となります。
４　指定公証人の行う電磁的記録に関する事務に関する省令（平成１３年法務省令第２４号）第３条第１項に規定する指定公証人電子証明書をいいます。これは，電子定款への認証など，公証人が電子署名を行う場合に記録されるものです。
５　これらの電子証明書は，全て失効していますが，電磁的記録を作成し，電子署名を行った時点で有効な電子証明書であれば，記録することが可能です。
６　例えば，添付書面情報が代表取締役を選任（重任も含む。）した取締役会の議事録等である場合，変更前の代表取締役が（１）商業登記電子証明書，（２）公的公的個人認証サービス電子証明書又は（３）特定認証業務電子証明書（ア～コ）を記録すれば，他の取締役は（６）その他（ア～ク）の電子証明書を記録すれば足ります。
 

　電磁的記録媒体に記録するファイルの形式，電子署名前のファイル形式及び電子証明書の関係は，次表のとおりです。

電磁的記録媒体に記録するファイルの形式	電子署名前のファイルの形式	電子証明書の種類
PDF　Public-Key Digital Signatureファイル	PDF形式	・商業登記電子証明書 ・公的個人認証サービス電子証明書 ・特定認証業務の電子証明書 ・その他の電子証明書
指定公証人の行う電磁的記録の認証ファイル	PDF形式 XML形式	指定公証人の電子証明書

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