ご利用の手引き
１ 添付する媒体等
(1) 申請書に添付ることができる媒体は，次のいずれかの形式に該当するものでなければなりません。
ア ３．５インチフロッピーディスク（２ＨＤタイプで１．４４ＭＢのもの）
イ １２０ミリメートルのＣＤ−ＲＯＭ又はＣＤ−Ｒ
(2) 媒体に記録する電磁的記録のファイルのサイズは，１ファイル当たり３ＭＢ以下とする。
ア ３．５インチフロッピーディスク（２ＨＤタイプで１．４４ＭＢのもの）
イ １２０ミリメートルのＣＤ−ＲＯＭ又はＣＤ−Ｒ
(2) 媒体に記録する電磁的記録のファイルのサイズは，１ファイル当たり３ＭＢ以下とする。
２ 作成者による電子署名
申請書に添付する電磁的記録は，その情報の作成者が電子署名を行ったものでなければなりません。
この電子署名をすべき情報の作成者とは，作成する権限のあるものでなければなりません。例えば，電子的な貸借対照表の作成者はその会社等の代表者であり，電子議事録であれば，これに署名すべき出席取締役などが作成者に該当します。
この電子署名をすべき情報の作成者とは，作成する権限のあるものでなければなりません。例えば，電子的な貸借対照表の作成者はその会社等の代表者であり，電子議事録であれば，これに署名すべき出席取締役などが作成者に該当します。
３ 電子署名に使用できる電子証明書
申請書に添付すべき電磁的記録には，当該電磁的記録に記録された情報の作成者によって電子署名がされたことを確認するため，次のいずれかの電子証明書を記録しなければなりません。また，これら以外の電子証明書を用いて電子署名をすることはできません。
(1) 電子認証登記所の登記官発行の電子証明書
(2) 指定公証人の電子証明書
これは，電子定款への認証など，公証人が電子署名を行う場合に記録されるものです。
(3) 法務大臣の指定する電子証明書
ア AccreditedSignパブリックサービス２（平成13年総務省・法務省・経済産業省告示第５号）の用に供するために作成された電子証明書
イ セコムパスポート ｆｏｒ Ｇ−ＩＤ（平成14年総務省・法務省・経済産業省告示第８号）の用に供するために作成された電子証明書
ウ ビジネス認証サービスタイプ１（平成15年総務省・法務省・経済産業省告示第６号）の用に供するために作成された電子証明書
エ CTI電子入札・申請届出対応 電子認証サービス（平成15年総務省・法務省・経済産業省告示第13号）の用に供するために作成された電子証明書
オ 司法書士認証サービス（平成19年総務省・法務省・経済産業省告示第９号）の用に供するために作成された電子証明書
カ ＭＪＳ電子証明書サービス（平成18年総務省・法務省・経済産業省告示第10号）の用に供するために作成された電子証明書
※ (1)から(3)までの電子証明書は，それぞれ，署名者（法人代表者，利用者等）の公開鍵を記録した電子証明書と，その証明書を発行した認証機関（電子認証登記所の登記官，特定認証業務を行う認証機関等）の公開鍵を記録した電子証明書（ルート証明書）とから構成されています。
(1) 電子認証登記所の登記官発行の電子証明書
(2) 指定公証人の電子証明書
これは，電子定款への認証など，公証人が電子署名を行う場合に記録されるものです。
(3) 法務大臣の指定する電子証明書
ア AccreditedSignパブリックサービス２（平成13年総務省・法務省・経済産業省告示第５号）の用に供するために作成された電子証明書
イ セコムパスポート ｆｏｒ Ｇ−ＩＤ（平成14年総務省・法務省・経済産業省告示第８号）の用に供するために作成された電子証明書
ウ ビジネス認証サービスタイプ１（平成15年総務省・法務省・経済産業省告示第６号）の用に供するために作成された電子証明書
エ CTI電子入札・申請届出対応 電子認証サービス（平成15年総務省・法務省・経済産業省告示第13号）の用に供するために作成された電子証明書
オ 司法書士認証サービス（平成19年総務省・法務省・経済産業省告示第９号）の用に供するために作成された電子証明書
カ ＭＪＳ電子証明書サービス（平成18年総務省・法務省・経済産業省告示第10号）の用に供するために作成された電子証明書
※ (1)から(3)までの電子証明書は，それぞれ，署名者（法人代表者，利用者等）の公開鍵を記録した電子証明書と，その証明書を発行した認証機関（電子認証登記所の登記官，特定認証業務を行う認証機関等）の公開鍵を記録した電子証明書（ルート証明書）とから構成されています。
４ 使用できる電子署名の形式等
電磁的記録に記録される電子署名前のファイル形式，利用できる電子証明書及び電子署名の形式の関係は，次表のとおりです。
| 電子署名前のファイル形式 | 利用できる電子証明書 | 電子署名の形式 |
|---|---|---|
| テキスト形式，PDF形式，XML形式 | 電子認証登記所登記官発行の電子証明書 | 所定のPKCS#7形式 |
| 電子公証で認められる電子私署証書の形式（テキスト形式，PDF形式，XML形式） | 指定公証人の電子証明書 | 電子私署証書形式 |
| PDF形式 | ア．電子認証登記所登記官発行の電子証明書又はイ．特定認証業務（法務大臣の指定するもの）の電子証明書(※) | PDF署名形式 |
※ 電子署名を行う者（情報の作成者）が登記所に印鑑を提出した者であるときは，電子認証登記所登記官が発行した電子証明書に限る。
５ 記録するファイル名等
媒体に記録するファイルのファイル名は，次の表に記載のとおり，電子署名前のファイル形式及び電子署名後のファイル形式に応じて設定する必要があります。
| 項番 | 電子署名前のファイル形式 | 電磁的記録に記録するファイル形式 | 電磁的記録に記録するファイルのファイル名（※） |
|---|---|---|---|
| １ | テキスト形式 | 所定のPKCS#7署名ファイル | （任意の名称）TXTP7 |
| ２ | PDF形式 | （任意の名称）PDFP7 | |
| ３ | XML形式 | （任意の名称）XMLP7 | |
| ４ | 電子公証の電子私署証書で認められる形式 | 電子私署証書ファイル | （任意の名称）PD |
| ５ | PDF形式 | PDF Public-Key Digital Signatureファイル | （任意の名称）.pdf |
※ （任意の名称）は，添付書面の内容を表す標目とする。（任意の名称）の文字数は，全角文字で64文字以内とする。ファイルの形式を表すために末尾に付するTXTP7，PDFP7，XMLP7又はPDの文字は，半角・大文字とする。項番１から４までは拡張子なし，項番５は拡張子として「.pdf」（半角とし，大文字・小文字は問わない。）を付する。
ＦＤに記録するファイル名は，例えば，テキスト形式の就任承諾書のPKCS#7署名ファイルの場合は「就任承諾書TXTP7」又は「就任承諾書・甲野太郎TXTP7」と，指定公証人が認証した定款の場合は「定款PD」と，PDF形式の取締役会議事録のPDF Public-Key Digital Signatureファイルの場合は「取締役会議事録.pdf」とする。
ＦＤに記録するファイル名は，例えば，テキスト形式の就任承諾書のPKCS#7署名ファイルの場合は「就任承諾書TXTP7」又は「就任承諾書・甲野太郎TXTP7」と，指定公証人が認証した定款の場合は「定款PD」と，PDF形式の取締役会議事録のPDF Public-Key Digital Signatureファイルの場合は「取締役会議事録.pdf」とする。