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トップページ > 法務省の概要 > 各組織の説明 > 内部部局 > 民事局 > 登記-商業・法人登記- > 商業・法人登記の申請書の添付書面を電磁的記録で作成している場合について > ご利用の手引き

ご利用の手引き

1  添付する電磁的記録媒体

  (1) 申請書に添付することができる媒体は,次のいずれかの形式に該当するものでなければなりません。
   ア 120ミリメートルのCD-ROM又はCD-R
   イ 120ミリメートルのDVD-ROM又はDVD-R
  (2) 電磁的記録媒体に記録するファイルの合計サイズは,10MB以下とする。

2  作成者による電子署名

 申請書に添付する電磁的記録は,その情報の作成者が電子署名を行ったものでなければなりません。
 この電子署名をすべき情報の作成者とは,作成する権限のあるものでなければなりません。例えば,電子的な貸借対照表の作成者はその会社等の代表者であり,電子議事録であれば,これに署名すべき出席取締役などが作成者に該当します。

3  電子署名に使用できる電子証明書

 申請書に添付すべき電磁的記録には,当該電磁的記録に記録された情報の作成者によって電子署名がされたことを確認するため,次のいずれかの電子証明書を記録しなければなりません。また,これら以外の電子証明書を用いて電子署名をすることはできません。
 (1) 電子認証登記所の登記官発行の電子証明書
 (2)   地方公共団体情報システム機構が発行する公的個人認証サービスの電子証明書
 (3) 指定公証人の電子証明書 これは,電子定款への認証など,公証人が電子署名を行う場合に記録されるものです。
 (4) 法務大臣の指定する電子証明書
 ア セコムパスポート for G-ID(平成14年総務省・法務省・経済産業省告示第8号)の用に供するために作成された電子証明書
 イ ビジネス認証サービスタイプ1(平成15年総務省・法務省・経済産業省告示第6号)の用に供するために作成された電子証明書
 ウ CTI電子入札・申請届出対応 電子認証サービス(平成15年総務省・法務省・経済産業省告示第13号)の用に供するために作成された電子証明書
 エ 司法書士認証サービス(平成19年総務省・法務省・経済産業省告示第9号)の用に供するために作成された電子証明書
 オ MJS電子証明書サービス(平成18年総務省・法務省・経済産業省告示第10号)の用に供するために作成された電子証明書
 カ e-Probatio PS2サービス(平成17年総務省・法務省・経済産業省告示第15号)の用に供するために作成された電子証明書
 キ TDB電子認証サービスTypeA(平成15年総務省・法務省・経済産業省告示第4号)の用に供するために作成された電子証明書
  ※ (1)から(4)までの電子証明書は,それぞれ,署名者(法人代表者,利用者等)の公開鍵を記録した電子証明書と,その証明書を発行した認証機関(電子認証登記所の登記官,特定認証業務を行う認証機関等)の公開鍵を記録した電子証明書(ルート証明書)とから構成されています。
  ※ (4)カ及びキの電子証明書は,氏名及び住所を確認することができるものに限られます。

4  使用できる電子署名の形式等

 電磁的記録媒体に記録するファイルの形式,電子署名前のファイル形式及び利用できる電子証明書の関係は,次表のとおりです。
電磁的記録媒体に記録するファイルの形式 電子署名前のファイルの形式 利用できる電子証明書
PDF Public-Key Digital Signatureファイル PDF形式 ・電子認証登記所登記官発行の電子証明書
・地方公共団体情報システム機構が発行する公的個人認証サービスの電子証明書
・特定認証業務(法務大臣の指定するもの)の電子証明書
指定公証人の行う電磁的記録の認証ファイル PDF形式
XML形式
指定公証人の電子証明書
※ 電子署名を行う者(情報の作成者)が登記所に印鑑を提出した者であるときは,電子認証登記所登記官が発行した電子証明書に限る。
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