関係法令の条文
１ 商業登記法（昭和３８年法律第１２５号）
（申請書に添付すべき電磁的記録）
第１９条の２ 登記の申請書に添付すべき定款，議事録若しくは最終の貸借対照表が電磁的記録で作られているとき，又は登記の申請書に添付すべき書面につきその作成に代えて電磁的記録の作成がされているときは，当該電磁的記録に記録された情報の内容を記録した電磁的記録（法務省令で定めるものに限る。）を当該申請書に添付しなければならない。
２ 商業登記規則（昭和３９年法務省令第２３号）
（電子署名の方法）
第３３条の４ 法第１２条の２第１項第１号の法務省令で定める措置は，電磁的記録に記録することができる情報に，工業標準化法（昭和２４年法律第１８５号）に基づく日本工業規格（以下「日本工業規格」という。）ｘ５７３１−８の附属書Ｄに適合する方法であつて同附属書に定めるｎの長さの値が１０２４ビット又は２０４８ビットであるものを講ずる措置とする。
（電子証明書による証明の請求）
第３３条の６ 法第１２条の２第１項及び第３項の規定による証明を請求するには，申請書及び磁気ディスクを提出し，印鑑カードを提示しなければならない。
２ 前項の申請書には，次に掲げる事項を記載し，申請人又はその代理人が記名押印しなければならない。
一 印鑑届出事項（商号使用者にあつては，商号，営業所，氏名，出生の年月日及び商号使用者である旨）
二 代理人によつて請求するときは，その氏名及び住所
三 法第１２条の２第１項第２号の期間
四 手数料の額
五 年月日
六 登記所の表示
３ 第１項の申請書又は委任による代理人の権限を証する書面には，申請人が登記所に提出している印鑑を押印しなければならない。
４ 第１項の磁気ディスクの構造は，日本工業規格Ｘ６２２３に適合する９０ミリメートルフレキシブルディスクカートリッジでなければならない。
５ 第１項の磁気ディスクには，法務大臣の指定する方式に従い，次に掲げる事項を記録しなければならない。
一 第２項第１号及び第３号に掲げる事項（出生の年月日を除く。）
二 第３３条の４の附属書Ｄに定める公開かぎの値
三 第３３条の４に定める措置を特定する符号として法務大臣の指定するもの
四 法務大臣の指定する方式に従つて申請人が定める識別符号（第３３条の１３第１項の規定による届出をする者を他の者と区別して識別するためのもの）
６ 第１項の磁気ディスクには，法務大臣の指定する方式に従い，当該磁気ディスクに記録する商号，その略称若しくは当該磁気ディスクに記録する氏名の表音をローマ字その他の符号で表示したもの又は当該商号の訳語若しくはその略称をローマ字その他の符号で表示したものを記録することができる。
７ 前項に規定する略称の表音又は訳語若しくはその略称をローマ字その他の符号で表示したものを記録する場合には，第１項の申請書に，定款その他の当該記録する事項を証する書面（法第１９条の２に規定する電磁的記録を含む。）を添付しなければならない。
８ 第５項及び第６項の指定は，告示してしなければならない。
９ 第１項の磁気ディスクには，商号を記載した書面をはり付けなければならない。
２ 前項の申請書には，次に掲げる事項を記載し，申請人又はその代理人が記名押印しなければならない。
一 印鑑届出事項（商号使用者にあつては，商号，営業所，氏名，出生の年月日及び商号使用者である旨）
二 代理人によつて請求するときは，その氏名及び住所
三 法第１２条の２第１項第２号の期間
四 手数料の額
五 年月日
六 登記所の表示
３ 第１項の申請書又は委任による代理人の権限を証する書面には，申請人が登記所に提出している印鑑を押印しなければならない。
４ 第１項の磁気ディスクの構造は，日本工業規格Ｘ６２２３に適合する９０ミリメートルフレキシブルディスクカートリッジでなければならない。
５ 第１項の磁気ディスクには，法務大臣の指定する方式に従い，次に掲げる事項を記録しなければならない。
一 第２項第１号及び第３号に掲げる事項（出生の年月日を除く。）
二 第３３条の４の附属書Ｄに定める公開かぎの値
三 第３３条の４に定める措置を特定する符号として法務大臣の指定するもの
四 法務大臣の指定する方式に従つて申請人が定める識別符号（第３３条の１３第１項の規定による届出をする者を他の者と区別して識別するためのもの）
６ 第１項の磁気ディスクには，法務大臣の指定する方式に従い，当該磁気ディスクに記録する商号，その略称若しくは当該磁気ディスクに記録する氏名の表音をローマ字その他の符号で表示したもの又は当該商号の訳語若しくはその略称をローマ字その他の符号で表示したものを記録することができる。
７ 前項に規定する略称の表音又は訳語若しくはその略称をローマ字その他の符号で表示したものを記録する場合には，第１項の申請書に，定款その他の当該記録する事項を証する書面（法第１９条の２に規定する電磁的記録を含む。）を添付しなければならない。
８ 第５項及び第６項の指定は，告示してしなければならない。
９ 第１項の磁気ディスクには，商号を記載した書面をはり付けなければならない。
（電磁的記録の構造等）
第３６条 法第１７条第４項又は法第１９条の２の法務省令で定める電磁的記録は，次の各号のいずれかに該当する構造の磁気ディスクでなければならない。
一 第３３条の６第４項に規定するフレキシブルディスクカートリッジ
二 日本工業規格Ｘ０６０６に適合する１２０ミリメートル光ディスク
２ 前項の電磁的記録には，法務大臣の指定する方式に従い，法第１７条第４項の事項又は法第１９条の２に規定する情報を記録しなければならない。
３ 法第１９条の２に規定する情報は，法務大臣の指定する方式に従い，当該情報の作成者が第３３条の４に定める措置を講じたものでなければならない。
４ 法第１９条の２に規定する電磁的記録には，当該電磁的記録に記録された次の各号に掲げる情報の区分に応じ，当該情報の作成者が前項の措置を講じたものであることを確認するために必要な事項を証する情報であつてそれぞれ当該各号に定めるものを，法務大臣の指定する方式に従い，記録しなければならない。
一 委任による代理人の権限を証する情報 次に掲げる電子証明書のいずれか
イ 第３３条の８第２項（他の省令において準用する場合を含む。）に規定する電子証明書
ロ 氏名，住所，出生の年月日その他の事項により当該措置を講じた者を確認することができるものとして法務大臣の指定する電子証明書
二 前号に規定する情報以外の情報 次に掲げる電子証明書のいずれか
イ 前号イ又はロに掲げる電子証明書
ロ 指定公証人の行う電磁的記録に関する事務に関する省令（平成１３年法務省令第２４号）第３条第１項に規定する指定公証人電子証明書
ハ その他法務大臣の指定する電子証明書
５ 前項の場合において，当該作成者が印鑑の提出をした者であるときは，当該電磁的記録に記録すべき電子証明書は，同項第１号イに掲げる電子証明書に限るものとする。ただし，第３３条の３各号に掲げる事項がある場合は，この限りでない。
６ 第２項から第４項までの指定は，告示してしなければならない。
７ 第３３条の６第９項の規定は，第１項の電磁的記録に準用する。
一 第３３条の６第４項に規定するフレキシブルディスクカートリッジ
二 日本工業規格Ｘ０６０６に適合する１２０ミリメートル光ディスク
２ 前項の電磁的記録には，法務大臣の指定する方式に従い，法第１７条第４項の事項又は法第１９条の２に規定する情報を記録しなければならない。
３ 法第１９条の２に規定する情報は，法務大臣の指定する方式に従い，当該情報の作成者が第３３条の４に定める措置を講じたものでなければならない。
４ 法第１９条の２に規定する電磁的記録には，当該電磁的記録に記録された次の各号に掲げる情報の区分に応じ，当該情報の作成者が前項の措置を講じたものであることを確認するために必要な事項を証する情報であつてそれぞれ当該各号に定めるものを，法務大臣の指定する方式に従い，記録しなければならない。
一 委任による代理人の権限を証する情報 次に掲げる電子証明書のいずれか
イ 第３３条の８第２項（他の省令において準用する場合を含む。）に規定する電子証明書
ロ 氏名，住所，出生の年月日その他の事項により当該措置を講じた者を確認することができるものとして法務大臣の指定する電子証明書
二 前号に規定する情報以外の情報 次に掲げる電子証明書のいずれか
イ 前号イ又はロに掲げる電子証明書
ロ 指定公証人の行う電磁的記録に関する事務に関する省令（平成１３年法務省令第２４号）第３条第１項に規定する指定公証人電子証明書
ハ その他法務大臣の指定する電子証明書
５ 前項の場合において，当該作成者が印鑑の提出をした者であるときは，当該電磁的記録に記録すべき電子証明書は，同項第１号イに掲げる電子証明書に限るものとする。ただし，第３３条の３各号に掲げる事項がある場合は，この限りでない。
６ 第２項から第４項までの指定は，告示してしなければならない。
７ 第３３条の６第９項の規定は，第１項の電磁的記録に準用する。