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トップページ > 政策・施策 > 国民の基本的な権利の実現 > 登記 > 電子証明書の指定に関する件(平成24年法務省告示第54号。平成26年第509号,平成27年第186号により一部改正)

電子証明書の指定に関する件(平成24年法務省告示第54号。平成26年第509号,平成27年第186号により一部改正)

1  商業登記規則第36条第4項第2号ハの電子証明書

(1)  セコムパスポート for G-ID(平成14年総務省・法務省・経済産業省告示第8号)の用に供するために作成された電子証明書
(2)  ビジネス認証サービスタイプ1(平成15年総務省・法務省・経済産業省告示第6号)の用に供するために作成された電子証明書
(3)  CTI電子入札・申請届出対応 電子認証サービス(平成15年総務省・法務省・経済産業省告示第13号)の用に供するために作成された電子証明書
(4)  司法書士認証サービス(平成19年総務省・法務省・経済産業省告示第9号)の用に供するために作成された電子証明書
(5)  MJS電子証明書サービス(平成18年総務省・法務省・経済産業省告示第10号)の用に供するために作成された電子証明書
(6)    e-Probatio Ps2サービス(平成17年総務省・法務省・経済産業省告示第15号)の用に供するために作成された電子証明書
(7) TDB電子認証サービスTypeA(平成15年総務省・法務省・経済産業省告示第4号)の用に供するために作成された電子証明書 
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