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「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の策定について

  1. 経済産業省及び法務省は、適法性かつ合理性の高い買収防衛策のあり方について提示することにより、企業買収に対する過剰防衛を防止するとともに、企業買収及び企業社会の公正なルールの形成を促すため、判例や学説、企業価値研究会(座長:神田秀樹東京大学教授)の企業価値報告書(平成17年5月27日公表)等を踏まえ、「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」を策定しました。
     
  2. 指針には法的な拘束力はありませんが、経済産業省及び法務省としては、この指針が関係者によって尊重されることにより、日本の企業社会の行動規範となることを期待しています。
     また、企業買収を取り巻く環境の変化は著しいと予想されることから、経済産業省及び法務省は、指針の運用状況をレビューしながら、不断の見直しを行うこととしています。
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