検索

検索

×閉じる
トップページ  >  政策・審議会等  >  パブリックコメント  >  電子情報処理組織を使用する方法による申請の導入等に伴う不動産登記法の改正に関する担当者骨子案に関する意見募集

電子情報処理組織を使用する方法による申請の導入等に伴う不動産登記法の改正に関する担当者骨子案に関する意見募集

ご意見の募集は終了しました。ご協力ありがとうございました。

 法務省民事局は,「法務省行政手続等の電子化推進に関するアクション・プラン」(平成14年7月30日法務省情報化推進会議承認)等に基づき,不動産登記の申請手続について,オンラインによる申請を可能とするための検討をしています。
 この度,不動産登記の申請をオンラインで行うことを可能とする等の不動産登記法の改正に向けて,法務省民事局担当者による「電子情報処理組織を使用する方法による申請の導入等に伴う不動産登記法の改正に関する担当者骨子案」(以下「担当者骨子案」という。)を作成いたしました。
 今後,不動産登記のオンライン申請の具体的な制度化を進めるに当たっての参考とするため,この担当者骨子案を公表し,広く皆様の御意見を伺うことといたしました。担当者骨子案の内容は,下記5のとおりですので,これに対する皆様の御意見をお寄せください。また,担当者骨子案の補足説明(下記6)も作成いたしましたので,併せて御参照ください。
 なお,いただきました御意見については,法務省民事局において取りまとめの上,今後の検討に当たり参考にさせていただきますが,その内容を公開する可能性があること,個々の御意見に直接回答することはないことをあらかじめ御了承願います。

<意見募集要綱>

1 意見募集期間

 平成15年7月1日(火)から平成15年7月31日(木)まで

2 意見送付要領

 住所(市区町村までで結構です。),氏名及び職業を記入の上,電子メール,郵送又はFAXにより意見募集期間の最終日必着で送付してください。
 なお,電話による御意見には対応することができません。

3 あて先

 法務省民事局民事第二課
 電子メール:minji34@moj.go.jp
 郵送:〒100-8977
    東京都千代田区霞が関1-1-1
 FAX:03-3592-7913

4  問い合わせ先

 法務省民事局民事第二課
 TEL:03-3580-4111(内線5961)

5 電子情報処理組織を使用する方法による申請の導入等に伴う不動産登記法の改正に関する担当者骨子案

6 電子情報処理組織を使用する方法による申請の導入等に伴う不動産登記法の改正に関する担当者骨子案の補足説明

Adobe Readerのダウンロードページへ

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。
リンク先のサイトはAdobe Systems社が運営しています。

※上記プラグインダウンロードのリンク先は2011年1月時点のものです。