「新たな土地境界確定制度の創設に関する要綱案」に関する意見募集
ご意見の募集は終了しました。ご協力ありがとうございました。
法務省民事局は,境界に関する外部の専門家,登記所保有の資料及び登記官の知識経験を活用し,迅速かつ合理的に境界を確定する手続を創設することを検討しています。
そのため,社団法人商事法務研究会に対し調査研究を委託し,同研究会は,境界確定制度に関する研究会を設け,調査研究を行いました。その成果は,本年5月28日,「新たな土地境界確定制度の創設に関する要綱案」として取りまとめられました。
法務省民事局は,今後,新たな土地境界確定制度の創設に当たっての参考とするため,この要綱案を公表し,広く皆様の御意見を伺うことにしました。要綱案の内容は,下記5のとおりですので,これに対する皆様の御意見をお寄せください。また,要綱案の公表に際し,要綱案の内容の理解に資するため,法務省民事局民事第二課において,その補足説明【PDF】(下記の6)を作成いたしましたので,併せて御参照下さい。
なお,いただきました御意見については,法務省民事局において取りまとめの上,今後の検討に当たり参考にさせていただきますが,その内容を公開する可能性があること,個々の御意見に直接回答することはないことをあらかじめ御了承願います。
法務省民事局は,境界に関する外部の専門家,登記所保有の資料及び登記官の知識経験を活用し,迅速かつ合理的に境界を確定する手続を創設することを検討しています。
そのため,社団法人商事法務研究会に対し調査研究を委託し,同研究会は,境界確定制度に関する研究会を設け,調査研究を行いました。その成果は,本年5月28日,「新たな土地境界確定制度の創設に関する要綱案」として取りまとめられました。
法務省民事局は,今後,新たな土地境界確定制度の創設に当たっての参考とするため,この要綱案を公表し,広く皆様の御意見を伺うことにしました。要綱案の内容は,下記5のとおりですので,これに対する皆様の御意見をお寄せください。また,要綱案の公表に際し,要綱案の内容の理解に資するため,法務省民事局民事第二課において,その補足説明【PDF】(下記の6)を作成いたしましたので,併せて御参照下さい。
なお,いただきました御意見については,法務省民事局において取りまとめの上,今後の検討に当たり参考にさせていただきますが,その内容を公開する可能性があること,個々の御意見に直接回答することはないことをあらかじめ御了承願います。
<意見募集要綱>
1 意見募集期間
平成16年6月4日(金)から平成16年7月5日(月)まで
2 意見送付要領
住所(市区町村までで結構です。),氏名及び職業を記入の上,電子メール,郵送又はFAXにより意見募集期間の最終日必着で送付してください。
なお,電話による御意見には対応することができません。
なお,電話による御意見には対応することができません。
3 あて先
法務省民事局民事第二課
電子メール:minji44@moj.go.jp
郵送:〒100-8977
東京都千代田区霞が関1-1-1
FAX:03-3592-7913
電子メール:minji44@moj.go.jp
郵送:〒100-8977
東京都千代田区霞が関1-1-1
FAX:03-3592-7913
4 問い合わせ先
法務省民事局民事第二課
TEL:03-3580-4111(内線2438)
TEL:03-3580-4111(内線2438)
5 新たな土地境界確定制度の創設に関する要綱案
- 新たな土地境界確定制度の創設に関する要綱案
- (概要)[PDF:33KB]
6 新たな土地境界確定制度の創設に関する要綱案の補足説明
- 新たな土地境界確定制度の創設に関する要綱案の補足説明 [PDF:30KB]
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