民事に関する法令の立案関係
最近の主な立案例としては， 会社法（平成１７・法８６）， 法の適用に関する通則法（平成１８・法７８），信託法（平成１８・法１０８），電子記録債権法（平成１９・法１０２），保険法（平成２０・法５６），外国等に対する我が国の民事裁判権に関する法律(平成２１・法２４)，民事訴訟法及び民事保全法の一部を改正する法律（平成２３・法３６），非訟事件手続法（平成２３・法５１），家事事件手続法（平成２３・法５２），民法等の一部を改正する法律（平成２３・法６１）などがあります。
○ 改正行政事件訴訟法施行５年後の検討について
○ 改正行政事件訴訟法施行状況検証研究会について
○ 民事訴訟法及び民事保全法の一部を改正する法律の概要について[PDF]
○ 民法等の一部を改正する法律の概要について
○ 非訟事件手続法の概要について[PDF]
○ 家事事件手続法の概要について[PDF]
○ 受益証券発行信託の受益権の振替について
○ 外国等に対する我が国の民事裁判権に関する法律の概要について
○ 保険法の概要について
○ 国際売買に適用されるルールが変わります[PDF]
○ 分譲マンションの建替え等の検討状況に関するアンケート調査結果について
○ 日本学術会議に対する生殖補助医療をめぐる諸問題に関する審議の依頼について
○ 競売制度研究会について
○ 電子記録債権法の概要について
○ 民法（債権法）の改正について
○ 成年後見制度について〜成年後見登記制度Ｑ＆Ａ〜
○ 選択的夫婦別氏制度について
○ 株主による議決権行使の在り方に関する会社法上の論点についての調査研究報告書の公表について
○ 老朽化した区分所有建物の建替え等に関する諸外国の区分所有法制及びその運用状況等に関する調査研究報告書の公表について
○ 運送取引の実態についての調査研究報告書の公表について
○ 人事訴訟事件等についての国際裁判管轄に関する外国法制等の調査研究報告書の公表について
○ 諸外国における保証法制及び実務運用についての調査研究報告書の公表について
○ 国際会計基準に関する会社法上の論点の調査研究報告書の公表について
○ 親子の面会交流を実現するための制度等に関する調査研究報告書の公表について
○ 企業結合法制に関する調査研究報告書の公表について
○ 老朽化した区分所有建物の建替え等に関する諸外国法制等に関する調査研究結果の公表について
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