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トップページ > 法務省の概要 > 各組織の説明 > 内部部局 > 民事局 > 登記 -債権譲渡登記-

登記 -債権譲渡登記-

 債権譲渡登記制度は,法人がする金銭債権の譲渡などについて,簡便に債務者以外の第三者に対する対抗要件を備えるための制度です。金銭債権を譲渡したことを第三者に対抗するためには,原則として,確定日付ある証書によって債務者に対する通知を行うか,又は債務者の承諾を得なければなりませんが,法人が金銭債権を譲渡した場合には,債権譲渡登記をすることにより,第三者に譲渡を対抗することができるとするものです。


          ご存知ですか?債権譲渡登記制度(リーフレット) [PDF]

 

債権譲渡登記


  債権譲渡登記制度について(登記申請・証明書交付請求の手続はこちら)


【重要】 オンライン方式によって延長登記又は抹消登記を申請される場合の注意点

 オンライン方式によって延長登記又は抹消登記を申請する際に作成する申請データのうち,譲渡人ファイル(JT.xml)及び譲受人ファイル(JJ.xml)については,「変更登記情報」への入力事項がない場合でも,「変更登記情報」タグを削除しないでください。「変更登記情報」タグが削除された申請データが送信されると,申請が受理されない場合があります。
 「変更登記情報」への入力事項がない場合は,<変更登記情報>から</変更登記情報>までは未入力のままで差し支えありません。


 

債権譲渡登記を取り扱う登記所

 債権譲渡登記を取り扱う登記所(債権譲渡登記所)として,東京法務局が指定され,全国の債権譲渡登記に関する事務を取り扱っています。

 【債権譲渡登記所】   東京法務局民事行政部債権登録課
 〒165-8780
  東京都中野区野方1-34-1 東京法務局中野庁舎3階
   TEL 03-5318-7639
   FAX 03-3389-3771

※ 窓口が混雑する時期について 
 月末(特に3月,6月,9月及び12月の月末)は,登記申請が集中し,窓口が大変混雑するため,登記完了まで長時間お待ちいただく場合がありますので,ご了承ください(可能な限り,月末を避けて申請いただくことをお勧めいたします。)。
 また,登記や証明書に関するご相談・お問い合わせ等につきましても,月末は十分な対応をすることができかねる場合がありますので,ご了承ください。

お知らせ

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※上記プラグインダウンロードのリンク先は2011年1月時点のものです。

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