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トップページ > 法務省の概要 > 各組織の説明 > 内部部局 > 民事局 > 登記 -債権譲渡登記-

登記 -債権譲渡登記-

 債権譲渡登記制度は,法人がする金銭債権の譲渡などについて,簡便に債務者以外の第三者に対する対抗要件を備えるための制度です。金銭債権を譲渡したことを第三者に対抗するためには,原則として,確定日付ある証書によって債務者に対する通知を行うか,又は債務者の承諾を得なければなりませんが,法人が金銭債権を譲渡した場合には,債権譲渡登記をすることにより,第三者に譲渡を対抗することができるとするものです。

         <債権譲渡登記制度の概要>      <債権譲渡登記申請の方法>

                   

                 リーフレット                        パンフレット
                 [PDF:1275KB]                      [PDF:1774KB]

債権譲渡登記

 


 
   債権譲渡登記制度の概要


※申請データの作成方法・ひな形
・記録例はこちら


 


 


※申請データを媒体(CD-R等)ではなく
オンラインで事前に提供する方式
 



※申請書様式・記載例はこちら
 
  登記事項証明書・登記事項概要証明書
  の交付請求の方法

 
 
  債権譲渡登記制度に関するQ&A

債権譲渡登記を取り扱う登記所

 債権譲渡登記を取り扱う登記所(債権譲渡登記所)として,東京法務局が指定され,全国の債権譲渡登記に関する事務を取り扱っています。

 【債権譲渡登記所】   東京法務局民事行政部債権登録課
 〒165-8780
  東京都中野区野方1-34-1 東京法務局中野庁舎3階
   TEL 03-5318-7639
   FAX 03-3389-3771

※ 窓口が混雑する時期について 
 月末(特に3月,6月,9月及び12月の月末)は,登記申請が集中し,窓口が大変混雑するため,登記完了まで長時間お待ちいただく場合がありますので,ご了承ください(可能な限り,月末を避けて申請いただくことをお勧めいたします。)。
 また,登記や証明書に関するご相談・お問い合わせ等につきましても,月末は十分な対応をすることができかねる場合がありますので,ご了承ください。

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