登記 -債権譲渡登記-
債権譲渡登記制度は，法人がする金銭債権の譲渡などについて，簡便に債務者以外の第三者に対する対抗要件を備えるための制度です。金銭債権を譲渡したことを第三者に対抗するためには，原則として，確定日付ある証書によって債務者に対する通知を行うか，又は債務者の承諾を得なければなりませんが，法人が金銭債権を譲渡した場合には，債権譲渡登記をすることにより，第三者に譲渡を対抗することができるとするものです。
債権譲渡登記を取り扱う登記所（債権譲渡登記所）として，東京法務局が指定され，東京都中野区に所在する同法務局民事行政部債権登録課において，全国の債権譲渡登記に関する事務を取り扱っています。
債権譲渡登記を取り扱う登記所（債権譲渡登記所）として，東京法務局が指定され，東京都中野区に所在する同法務局民事行政部債権登録課において，全国の債権譲渡登記に関する事務を取り扱っています。
債権譲渡登記
- 債権譲渡登記制度について
- 債権譲渡登記申請データ等のコンバータの公開について
- 概要記録事項証明書に係る登記手数料の改定について（平成２５年４月１日（月）からの変更点について）
- オンライン交付請求に係る証明書の窓口交付における取扱いについて（平成２３年４月１日）
- 債権譲渡登記の申請人プログラムのバージョンアップについて（Ver.5.01）について（平成２３年４月１日）
- 債権譲渡登記所において交付する証明書の即日交付の範囲の拡大に関するお知らせ（平成２３年６月６日（月）からの変更点について）[PDF]
- 動産譲渡登記所及び債権譲渡登記所で交付する証明書に表示される文字の字形に関するお知らせ（平成２５年２月１２日（火）からの変更点について）[PDF]
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