土地家屋調査士法第３条第２項第２号の認定基準等について（資料）
法務省では，土地家屋調査士法(昭和２５年法律第２２８号)第３条第２項第１号に規定する研修実施法人である日本土地家屋調査士会連合会の意見を踏まえ，同項第２号の規定に基づき，民間紛争解決手続代理関係業務を行うのに必要な能力を有する者について，法務大臣の認定を行いました。
認定の基準は，第２回土地家屋調査士特別研修(平成１９年１月１５日法務省告示第１６号)の考査における得点が満点９０点中４５点以上(ただし，択一式の得点が１０点以上)であることです。
同研修における考査問題の出題の趣旨及び配点については，日本土地家屋調査士会連合会ホームページ（http://www.chosashi.or.jp/）において公表しています。
なお，平成１９年１０月１日付けの認定結果の概要は，次のとおりです。
第２回特別研修修了者数 １，５８６名
申請者数 １，３０９名
認定者数 １，１８５名
認定の基準は，第２回土地家屋調査士特別研修(平成１９年１月１５日法務省告示第１６号)の考査における得点が満点９０点中４５点以上(ただし，択一式の得点が１０点以上)であることです。
同研修における考査問題の出題の趣旨及び配点については，日本土地家屋調査士会連合会ホームページ（http://www.chosashi.or.jp/）において公表しています。
なお，平成１９年１０月１日付けの認定結果の概要は，次のとおりです。
第２回特別研修修了者数 １，５８６名
申請者数 １，３０９名
認定者数 １，１８５名
| 申請法務局 | 人数 | 申請法務局 | 人数 |
|---|---|---|---|
| 東京 | 92 | 岡山 | 32 |
| 横浜 | 50 | 鳥取 | 6 |
| さいたま | 36 | 松江 | 13 |
| 千葉 | 64 | 福岡 | 15 |
| 水戸 | 18 | 佐賀 | 12 |
| 宇都宮 | 21 | 長崎 | 4 |
| 前橋 | 16 | 大分 | 5 |
| 静岡 | 39 | 熊本 | 14 |
| 甲府 | 10 | 鹿児島 | 28 |
| 長野 | 26 | 宮崎 | 7 |
| 新潟 | 26 | 那覇 | 47 |
| 大阪 | 63 | 仙台 | 22 |
| 京都 | 20 | 福島 | 31 |
| 神戸 | 37 | 山形 | 24 |
| 奈良 | 19 | 盛岡 | 14 |
| 大津 | 8 | 秋田 | 26 |
| 和歌山 | 13 | 青森 | 13 |
| 名古屋 | 76 | 札幌 | 12 |
| 津 | 14 | 函館 | 4 |
| 岐阜 | 17 | 旭川 | 5 |
| 福井 | 19 | 釧路 | 5 |
| 金沢 | 15 | 高松 | 10 |
| 富山 | 15 | 徳島 | 16 |
| 広島 | 32 | 高知 | 5 |
| 山口 | 46 | 松山 | 23 |