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主要関係法令条文

商業登記法(昭和三十八年法律第百二十五号)(抄)

(印鑑証明)
第十二条 第二十条の規定により印鑑を登記所に提出した者又は支配人,破産法(平成十六年法律第七十五号)の規定により会社につき選任された破産管財人若しくは保全管理人,民事再生法(平成十一年法律第二百二十五号)の規定により会社につき選任された管財人若しくは保全管理人,会社更生法(平成十四年法律第百五十四号)の規定により選任された管財人若しくは保全管理人若しくは外国倒産処理手続の承認援助に関する法律(平成十二年法律第百二十九号)の規定により会社につき選任された承認管財人若しくは保全管理人でその印鑑を登記所に提出した者は,手数料を納付して,その印鑑の証明書の交付を請求することができる。
2 (略)
(電磁的記録の作成者を示す措置の確認に必要な事項等の証明)
第十二条の二 前条第一項に規定する者(以下この条において「印鑑提出者」という。)は,印鑑を提出した登記所が法務大臣の指定するものであるときは,この条に規定するところにより次の事項(第二号の期間については,法務省令で定めるものに限る。)の証明を請求することができる。ただし,代表権の制限その他の事項でこの項の規定による証明に適しないものとして法務省令で定めるものがあるときは,この限りでない。
一 電磁的記録に記録することができる情報が印鑑提出者の作成に係るものであることを示すために講ずる措置であつて,当該情報が他の情報に改変されているかどうかを確認することができる等印鑑提出者の作成に係るものであることを確実に示すことができるものとして法務省令で定めるものについて,当該印鑑提出者が当該措置を講じたものであることを確認するために必要な事項
二 この項及び第三項の規定により証明した事項について,第八項の規定による証明の請求をすることができる期間
2 前項の規定による証明の請求は,同項各号の事項を明らかにしてしなければならない。
3 第一項の規定により証明を請求した印鑑提出者は,併せて,自己に係る登記事項であつて法務省令で定めるものの証明を請求することができる。
4 第一項の規定により証明を請求する印鑑提出者は,政令で定める場合を除くほか,手数料を納付しなければならない。
5 第一項及び第三項の規定による証明は,法務大臣の指定する登記所の登記官がする。ただし,これらの規定による証明の請求は,第一項の登記所を経由してしなければならない。
6 第一項及び前項の指定は,告示してしなければならない。
7 第一項の規定により証明を請求した印鑑提出者は,同項第二号の期間中において同項第一号の事項が当該印鑑提出者が同号の措置を講じたものであることを確認するために必要な事項でなくなつたときは,第五項本文の登記所に対し,第一項の登記所を経由して,その旨を届け出ることができる。
8 何人でも,第五項本文の登記所に対し,次の事項の証明を請求することができる。
一 第一項及び第三項の規定により証明した事項の変更(法務省令で定める軽微な変更を除く。)の有無
二 第一項第二号の期間の経過の有無
三 前項の届出の有無及び届出があつたときはその年月日
四 前三号に準ずる事項として法務省令で定めるもの
9 第一項及び第三項の規定による証明並びに前項の規定による証明及び証明の請求は,法務省令で定めるところにより,登記官が使用する電子計算機と請求をする者が使用する電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて送信する方法その他の方法によつて行うものとする。
10 前項に規定する証明及び証明の請求については,行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律(平成十四年法律第百五十一号。以下「情報通信技術利用法」という。)第三条及び第四条の規定は,適用しない。
(手数料)
第十三条 第十条から前条までの手数料の額は,物価の状況,登記事項証明書の交付等に要する実費その他一切の事情を考慮して,政令で定める。
2 第十条から前条までの手数料の納付は,収入印紙をもつてしなければならない。ただし,法務省令で定める方法で登記事項証明書又は印鑑の証明書の交付を請求するときは,法務省令で定めるところにより,現金をもつてすることができる。
(省令への委任)
第百四十八条 この法律に定めるもののほか,登記簿の調製,登記申請書の様式及び添付書面その他この法律の施行に関し必要な事項は,法務省令で定める。

登記手数料令(昭和二十四年政令第百四十号) (抄)

第十一条 商業登記法第十二条の二第一項(他の法令において準用する場合を含む。)の規定による同項各号に掲げる事項の証明についての手数料は,一件につき二千五百円とする。ただし,同項第二号の期間が三月を超えるものについては,二千五百円にその超える期間三月までごとに千八百円を加算した額とする。

商業登記規則(昭和三十九年法務省令第二十三号) (抄)

(電子証明書に係る証明の期間)
第三十三条の二 法第十二条の二第一項第二号の期間は,三月の整数倍の期間であつて同項の規定による請求をする者が定めるものとする。ただし,二年三月を超えることができない。
(電子証明書による証明に適しない事項)
第三十三条の三 法第十二条の二第一項ただし書の法務省令で定める事項は,次に掲げる事項とする。
一 代表権又は代理権の範囲又は制限に関する定め
二 未成年者登記簿,後見人登記簿又は支配人登記簿に登記された者であること。
三 管財人等の職務を行うべき者として指名された者であること。
(電子署名の方法)
第三十三条の四 法第十二条の二第一項第一号の法務省令で定める措置は,電磁的記録に記録することができる情報に,工業標準化法(昭和二十四年法律第百八十五号)に基づく日本工業規格(以下「日本工業規格」という。)X五七三一-八の附属書Dに適合する方法であつて同附属書に定めるnの長さの値が千二十四ビット又は二千四十八ビットであるものを講ずる措置とする。
(証明する登記事項)
第三十三条の五 法第十二条の二第三項の法務省令で定める登記事項は,印鑑届出事項(出生の年月日,支配人である旨及び資格を除く。)とする。ただし,商号使用者にあつては,商号,営業所及び氏名とする。
(電子証明書による証明の請求)
第三十三条の六 法第十二条の二第一項及び第三項の規定による証明を請求するには,申請書及び電磁的記録(電子的方式,磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて,電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下同じ。)を提出し,印鑑カードを提示しなければならない。
2 前項の申請書には,次に掲げる事項を記載し,申請人又はその代理人が記名押印しなければならない。
一 印鑑届出事項(商号使用者にあつては,商号,営業所,氏名,出生の年月日及び商号使用者である旨)
二 代理人によつて請求するときは,その氏名及び住所
三 法第十二条の二第一項第二号の期間
四 手数料の額
五 年月日
六 登記所の表示
3 第一項の申請書又は委任による代理人の権限を証する書面には,申請人が登記所に提出している印鑑を押印しなければならない。
4 第一項の電磁的記録は,次の各号のいずれかに該当する構造の電磁的記録媒体(電磁的記録に係る記録媒体をいう。以下同じ。)に記録して提出しなければならない。
一 日本工業規格X〇六〇六又はX〇六一〇に適合する一二〇ミリメートル光ディスク
二  法務大臣の指定する構造の不揮発性半導体記憶装置  
5 第一項の電磁的記録には,法務大臣の指定する方式に従い,次に掲げる事項を記録しなければならない。
一 第二項第一号及び第三号に掲げる事項(出生の年月日を除く。)
二 第三十三条の四の附属書Dに定める公開かぎの値
三 第三十三条の四に定める措置を特定する符号として法務大臣の指定するもの
四 法務大臣の指定する方式に従つて申請人が定める識別符号(第三十三条の十三第一項の規定による届出をする者を他の者と区別して識別するためのもの)
6 第一項の電磁的記録には,法務大臣の指定する方式に従い,当該電磁的記録に記録する商号,その略称若しくは当該電磁的記録に記録する氏名の表音をローマ字その他の符号で表示したもの又は当該商号の訳語若しくはその略称をローマ字その他の符号で表示したものを記録することができる。
7 前項に規定する略称の表音又は訳語若しくはその略称をローマ字その他の符号で表示したものを記録する場合には,第一項の申請書に,定款その他の当該記録する事項を証する書面(法第十九条の二 に規定する電磁的記録を含む。)を添付しなければならない。
8 第四項第二号,第五項及び第六項の指定は,告示してしなければならない。
(申請書の処理等)
第三十三条の七 登記官が前条の申請書及び電磁的記録を受け取つたときは,申請書に受付の年月日を記載した上,受付の順序に従つて,電磁的記録に記録された事項その他当該事件の処理に必要な事項を法第十二条の二第五項の指定がされた登記所(以下「電子認証登記所」という。)に通知しなければならない。
2 前項の規定による通知を受けた電子認証登記所の登記官は,通知を受けた順序に従つて相当の処分をしなければならない。
(電子証明書)
第三十三条の八 法第十二条の二第一項及び第三項の規定による証明をするには,法務大臣の指定する方式に従い,電磁的記録に記録することができる情報に電子認証登記所の登記官が第三十三条の四に定める措置を講じたものを申請人に送信する方法によらなければならない。
2 前項の規定により送信する情報(以下この章において「電子証明書」という。)には,法務大臣の指定する方式に従い,次に掲げる事項を表さなければならない。
一 第三十三条の六第五項第一号から第三号まで及び同条第六項の規定により同条第一項の電磁的記録に記録された事項
二 電子証明書の番号
三 電子証明書の作成年月日時
四 法第十二条の二第一項の登記所
五 電子認証登記所及び登記官
六 その他法務大臣の指定する事項
3 前二項の指定は,告示してしなければならない。
4 法務大臣は,電子認証登記所の登記官が第一項の措置を講じたものであることを確認するために必要な事項を告示する。
(電子証明書ファイル)
第三十三条の九 電子認証登記所の登記官は,前条第一項の規定による送信をしたときは,同条第二項に掲げる事項を磁気ディスクをもつて調製された電子証明書ファイルに記録しなければならない。
(電子証明書の使用の廃止の届出)
第三十三条の十 法第十二条の二第七項の規定による届出をするには,書面を提出し,印鑑カードを提示しなければならない。
2 前項の書面には,次に掲げる事項を記載し,届出人又はその代理人が記名押印しなければならない。
一 第三十三条の六第二項第一号及び第二号に掲げる事項
二 電子証明書の番号
三 年月日
四 登記所の表示
3 第三十三条の六第三項の規定は,第一項の書面について準用する。
4 登記官が第一項の書面を受け取つたときは,当該書面に受付の年月日を記載した上,受付の順序に従つて,電子認証登記所にその旨を通知しなければならない。
5 前項の規定による通知を受けた電子認証登記所の登記官は,電子証明書ファイルにその旨及び通知を受けた年月日時を記録しなければならない。ただし,電子証明書ファイルに第三十三条の十二第一項第二号の登記に係る記録がされているときは,この限りでない。
(証明事項の軽微な変更)
第三十三条の十一 法第十二条の二第八項第一号の法務省令で定める軽微な変更は,次に掲げる変更とする。
一 住居表示に関する法律(昭和三十七年法律第百十九号)第三条第一項及び第二項又は同法第四条の規定による住居表示の実施又は変更に伴う登記事項の変更
二 行政区画,郡,区,市町村内の町若しくは字若しくはそれらの名称又は地番の変更に伴う登記事項の変更
(電子認証登記所への通知等)
第三十三条の十二 登記官は,次の場合には,電子認証登記所にその旨を通知しなければならない。ただし,電子証明書ファイルに第三十三条の十第五項本文の規定による記録がされているときは,この限りでない。
一 電子証明書に表された事項に変更(前条に定める軽微な変更を除く。)を生ずべき登記の申請書を受け取つたとき。
二 前号の登記をしたとき。
三 第一号の登記の申請を却下したとき。
2 第三十三条の十第五項本文の規定は,前項の規定による通知を受けた電子認証登記所の登記官に準用する。
(電子証明書の使用の休止の届出等)
第三十三条の十三 第三十三条の八第一項の規定による送信を受けた者は,法第十二条の二第一項第二号の期間中において,電子証明書の使用を休止したときは,電子認証登記所に対し,その旨を届け出ることができる。
2 前項の規定による届出は,法務大臣の指定する方式に従い,電子証明書の番号及び第三十三条の六第五項第四号の識別符号を送信してしなければならない。
3 前項の指定は,告示してしなければならない。
4 第三十三条の十第五項の規定は,第一項の規定による届出を受けた電子認証登記所の登記官に準用する。
5 第一項の規定による届出をした者は,法第十二条の二第一項第二号の期間中において,電子証明書の使用を再開したときは,電子認証登記所に対し,同項の登記所を経由して,その旨を届け出ることができる。
6 第三十三条の十の規定は,前項の場合に準用する。
(識別符号の変更)
第三十三条の十四 第三十三条の八第一項の規定による送信を受けた者は,法第十二条の二第一項第二号の期間中において,第三十三条の六第五項第四号の識別符号を変更しようとするときは,電子認証登記所に対し,法第十二条の二第一項の登記所を経由して,その旨を届け出ることができる。
2 第三十三条の六(第二項第三号及び第四号,第五項第一号から第三号まで,第六項並びに第七項を除く。)及び第三十三条の七の規定は,前項の場合に準用する。
(電子証明書に係る証明)
第三十三条の十五 法第十二条の二第八項第四号の法務省令で定める事項は,次に掲げる事項とする。
一 第三十三条の十二第一項第一号に規定する場合(同項第三号に規定する場合を除く。)には,その旨
二 第三十三条の十三第一項の規定による届出がある場合(同条第五項の規定による届出がある場合を除く。)には,その旨
2 法第十二条の二第八項の規定による証明の請求は,法務大臣の指定する方式に従い,電子証明書の番号その他の事項を送信する方法によらなければならない。
3 第三十三条の八第一項,第三項及び第四項の規定は,法第十二条の二第八項の規定による証明に準用する。この場合において,送信する情報には,法務大臣の指定する方式に従い,次に掲げる事項を表さなければならない。
一 電子証明書の番号
二 法第十二条の二第八項に掲げる事項
三 年月日
4 前二項の指定は,告示してしなければならない。
(証明が相当でない場合の措置)
第 三十三条の十六 登記所の事故その他の事由により法第十二条の二第八項の規定による証明をするのが相当でなくなつたときは,電子認証登記所の登記官は,電子証明書ファイルにその旨を記録しなければならない。
2 前項の規定による記録がある場合において,法第十二条の二第八項の規定による証明の請求があつたときは,電子認証登記所の登記官は,前条第三項において準用する第三十三条の八第一項の規定により送信する情報に,当該記録がある旨を表さなければならない。
(電子証明書ファイルの記録の閉鎖)
第三十三条の十七 電子証明書に係る法第十二条の二第一項第二号の期間が経過したときは,電子認証登記所の登記官は,当該電子証明書に係る電子証明書ファイルの記録を閉鎖し,これを電子証明書ファイル中に設けた閉鎖電子証明書ファイルに記録しなければならない。
(準用規定)
第三十三条の十八 第九条の六第二項の規定は,代理人によつて,法第十二条の二第一項及び第三項の規定による請求又は同条第七項の規定若しくは第三十三条の十三第五項若しくは第三十三条の十四第一項の規定による届出をする場合に準用する。
2 第二十八条第一項の規定は,法第十二条の二の手数料に準用する。
(帳簿等)
第三十四条 (略)
2・3 (略)
4  次の各号に掲げる帳簿等の保存期間は,当該各号に定めるとおりとする。
一~七 (略)  
八  電子証明書ファイルの記録(次号のファイルの記録を除く。) 永久
九  閉鎖電子証明書ファイルの記録 閉鎖した日から二十年間
十  電子証明書に係る申請書類及び電磁的記録 受付の日から十三年間
十一  第三十三条の八第四項に規定する事項に係る記録 同条第一項の措置を講じたものであることを確認することができる期間の満了の日から二十年間
十二~二十八 (略)  
5 (略)  
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