事業報告書の提出
| 手続名 | 事業報告書の提出 |
| 手続根拠 | 債権管理回収業に関する特別措置法（以下「法」という。）第２１条 |
| 手続対象者 | 債権回収会社 |
| 提出時期 | 毎事業年度経過後３か月以内 |
| 提出方法 | 事業報告書を作成の上，法務省大臣官房司法法制部審査監督課に提出。 |
| 手数料 | 手数料は不要。 |
| 添付書類・部数 | １ 貸借対照表 ２ 損益計算書 ３ 株主資本等変動計算書 ４ 個別注記表 ５ 事業報告 ６ １から５までの書類の附属明細書 それぞれ１部が必要となる。 |
| 申請書様式 | 事業報告書（除く第11面） 一太郎 Ｗｏｒｄ ＰＤＦ 事業報告書（第11面） Excel ＰＤＦ 様式をダウンロードして必要事項を入力した上，印字してお使いになれます。 |
| 記載要領・記載例 | 「事業報告書の記載要領」のとおり |
| 提出先 | 法務省大臣官房司法法制部審査監督課 |
| 受付時間 | 月曜日から金曜日まで（祝日を除く。）の９時３０分〜１８時 |
| 相談窓口 | 上記提出先が相談窓口になっている。 |
| 審査基準 | |
| 標準処理期間 | |
| 不服申立方法 |
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