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トップページ > 行政手続の案内 > 電子認証関係手続 > 電子証明書の発行申請

電子証明書の発行申請

手続名 電子証明書の発行申請
手続根拠 ・商業登記法第12条の2

・商業登記規則第33条の2ほか
手続対象者 電子証明書の発行を受けようとする会社その他の法人の代表者
提出時期 任意の時期
提出方法 申請書を作成して,登記所に提出した代表者の印鑑を押印し,電子証明書等の交付を受けようとする会社又はその他の法人の本店又は主たる事務所を管轄する登記所(法務局若しくは地方法務局若しくはこれらの支局又はこれらの出張所)に提出して下さい。なお,申請にあたっては,自己の公開鍵等の必要事項を記録した証明書発行申請ファイル(CD,DVD又はUSBメモリに格納してください。これらの媒体は返却します。)を添付するとともに,印鑑カードを提示する必要があります。
くわしくはこちら(電子証明書取得のご案内)をご参照ください。
手数料 電子証明書の証明期間が3か月のときは2,500円,3か月を超えるときは,その超える期間3か月当たり1,800円を加算した額となります。
添付書類・部数 定款等が必要となることがあります。くわしくはこちら(よくあるご質問・ご照会)をご参照ください。
申請書様式 電子証明書発行申請書・委任状 一太郎 Word PDF

上記の申請書については,様式(一太郎,Word,PDF)を提供していますので,必要書類をクリックしてください。様式をダウンロードして,必要事項を記入した上で,A4判縦の紙に印字してお使いになれます。  
記載要領・記載例 電子証明書発行申請書・委任状(記載例)【PDF】
提出先 発行を申請する会社又はその他の法人の本店又は主たる事務所の所在地を管轄する登記所(法務局若しくは地方法務局若しくはこれらの支局又はこれらの出張所)が提出先となっています。管轄登記所については,法務局ホームページ「管轄のご案内」をご覧下さい。
受付時間 国民の祝日に関する法律に規定する休日及び年末年始の休日を除く月曜日から金曜日までの午前8時30分~午後5時15分
相談窓口 上記提出先が相談窓口になっています。
審査基準 ・商業登記法第12条の2

・商業登記規則第33条の2ほか
標準処理期間 申請書の提出から即日
不服申立方法 東京法務局長に審査請求をすることができます。
 

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