| 在留資格認定証明書交付申請 |
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| 手 続 名 | 在留資格認定証明書交付申請 | ||||||||||||||||
| 手 続 根 拠 | 出入国管理及び難民認定法第７条の２ | ||||||||||||||||
| 手 続 対 象 者 | 我が国に入国を希望する外国人（短期滞在を目的とする者を除きます。） | ||||||||||||||||
| 提 出 時 期 | 入国以前に交付を受けることができるように，余裕をもって提出してください。 | ||||||||||||||||
| 提 出 方 法 | 申請に必要な用紙に必要事項を記入し，添付書類を用意して，地方入国管理官署の窓口に提出してください。 | ||||||||||||||||
| 提 出 者 |
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| 手 数 料 | 手数料はかかりません。 | ||||||||||||||||
| 必要書類・部数 | 日本での活動内容に応じた資料を提出していただききます。なお，新様式による申請と旧様式とでは，一部の在留資格を除き提出する資料が異なります。 | ||||||||||||||||
| 申 請 書 様 式 | １ 在留資格認定証明書交付申請書（新様式） ２ ①身元保証書（日本語版）【ＰＤＦ】 ②身元保証書（英語版）【ＰＤＦ】 ３ 質問書【ＰＤＦ】 ４ 申立書【ＰＤＦ】（契約機関の経営者及び常勤の職員が入管法第７条第１項第２号の基準を定める省令の「興行」の項の下欄第１号ロ（３）又は第１号ハ（６）に掲げる者のいずれにも該当していないことを申し立てる文書） （注１）日本工業規格Ａ列４番の用紙に印刷してお使いになれます。 （注２）縮小して印刷される場合がありますので，印刷ダイアログボックスの「用紙サイズに合わせてページを縮小（Ｋ）」のチェックをはずしてから印刷してください。 （注３）上記２（身元保証書）については，入管法別表第二に定める在留資格（例えば，①日本人の配偶者（夫又は妻）・日本人の実子，②永住者の配偶者（夫又は妻），③日系人・日系人の配偶者（夫又は妻））の方の在留資格認定証明書交付申請の際に提出していただく書類です。 （注４）上記３（質問書）については，①日本人の配偶者（夫又は妻），②永住者の配偶者（夫又は妻），③日系人の配偶者（夫又は妻） の方の在留資格認定証明書交付申請の際に提出していただく書類です。 （注５）上記４（申立書）は，演劇，演芸，歌謡，舞謡又は演奏の興行に係る活動を行おうとする場合に提出していただく書類です。 |
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| 提 出 先 | 居住予定地，受入れ機関の所在地を管轄する地方入国管理官署（地方入国管理官署又は外国人在留総合インフォメーションセンターにお問い合わせください。） | ||||||||||||||||
| 受 付 時 間 | 平日午前９時から同１２時，午後１時から同４時（手続により曜日又は時間が設定されている場合がありますので，地方入国管理官署又は外国人在留総合インフォメーションセンターにお問い合わせください。） | ||||||||||||||||
| 相 談 窓 口 | 地方入国管理官署又は外国人在留総合インフォメーションセンター | ||||||||||||||||
| 審 査 基 準 | 申請に係る本邦において行おうとする活動が虚偽のものでなく，出入国管理及び難民認定法別表第一の下欄に掲げる活動（五の表の下欄に掲げる活動については，法務大臣があらかじめ告示をもって定める活動に限る。）又は別表第二の下欄に掲げる身分若しくは地位（永住者の項の下欄に掲げる地位を除き，定住者の項の下欄に掲げる地位については法務大臣があらかじめ告示をもって定めるものに限る。）を有する者としての活動のいずれかに該当し，かつ，別表第一の二の表及び四の表の下欄に掲げる活動を行おうとする者については，法務省令（出入国管理及び難民認定法第７条第１項第２号の基準を定める省令（平成２年法務省令第１６号））で定める基準に適合すること。 | ||||||||||||||||
| 標準処理期間 | １か月～３か月 | ||||||||||||||||
| 不服申立方法 | なし。 |
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