| 在留資格変更許可申請 |
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| 手 続 名 | 在留資格変更許可申請 | |||||||||||||||||||||||
| 手 続 根 拠 | 出入国管理及び難民認定法第２０条 | |||||||||||||||||||||||
| 手 続 対 象 者 | 現に有する在留資格の変更を受けようとする外国人（永住者の在留資格への変更を希望する場合を除く。） | |||||||||||||||||||||||
| 提 出 時 期 | 資格の変更の事由が生じたときから在留期間満了日以前 | |||||||||||||||||||||||
| 提 出 方 法 | 申請に必要な用紙に必要事項を記入し，添付書類を用意して，地方入国管理官署の窓口に提出してください。 | |||||||||||||||||||||||
| 提 出 者 |
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| 手 数 料 | 許可されるときは４，０００円が必要です。（収入印紙で納入） 手数料納付書【ＰＤＦ】 |
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| 必要書類・部数 | 日本での活動内容に応じた資料を提出していただきます。なお，新様式による申請と旧様式とでは，一部の在留資格を除き提出する資料が異なります。 | |||||||||||||||||||||||
| 申 請 書 様 式 | １ 在留資格変更許可申請書（新様式） ２ ①身元保証書（日本語版）【ＰＤＦ】 ②身元保証書（英語版）【ＰＤＦ】 ３ 質問書【ＰＤＦ】 ４ 研修・生活状況報告書【ＰＤＦ】 （注１）日本工業規格Ａ列４番の用紙に印刷してお使いになれます。 （注２）縮小して印刷される場合がありますので，印刷ダイアログボックスの「用紙サイズに合わせてページを縮小（Ｋ）」のチェックをはずしてから印刷してください。 （注３）上記２（身元保証書）については，入管法別表第二に定める在留資格（例えば，①日本人の配偶者（夫又は妻）・日本人の実子，②永住者の配偶者（夫又は妻），③日系人・日系人の配偶者（夫又は妻））の方の在留資格変更許可申請の際に提出していただく書類です。 （注４）上記３（質問書）については，①日本人の配偶者（夫又は妻），②永住者の配偶者（夫又は妻），③日系人の配偶者（夫又は妻）の方の在留資格変更許可申請の際に提出していただく書類です。 （注５）上記４（研修・生活状況報告書）については、外国人研修生の方が研修終了後に技能実習生としての活動を希望して、在留資格変更許可申請をする際に提出していただく書類です。 |
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| 提 出 先 | 居住地を管轄する地方入国管理官署（地方入国管理官署又は外国人在留総合インフォメーションセンターにお問い合わせください。） | |||||||||||||||||||||||
| 受 付 時 間 | 平日午前９時から同１２時，午後１時から同４時（手続により曜日又は時間が設定されている場合がありますので，地方入国管理官署又は外国人在留総合インフォメーションセンターにお問い合わせください。） | |||||||||||||||||||||||
| 相 談 窓 口 | 地方入国管理官署又は外国人在留総合インフォメーションセンター | |||||||||||||||||||||||
| 審 査 基 準 | ・申請に係る本邦において行おうとする活動が虚偽のものでなく，出入国管理及び難民認定法別表第一の下欄に掲げる活動又は別表第二の下欄に掲げる身分若しくは地位（永住者の項の下欄に掲げる地位を除く。）を有する者としての活動のいずれかに該当し，かつ，在留資格の変更を適当と認めるに足りる相当の理由があること。
・「短期滞在」の在留資格を有する者にあっては，上記に加えてやむを得ない特別の事情に基づくものであること。 |
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| 標準処理期間 | １か月～３か月 | |||||||||||||||||||||||
| 不服申立方法 | なし。 | |||||||||||||||||||||||
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