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トップページ > 行政手続の案内 > 出入国管理及び難民認定法関係手続 > 就労資格証明書交付申請

就労資格証明書交付申請

手続名 就労資格証明書交付申請
手続根拠 出入国管理及び難民認定法第19条の2
手続対象者 就労することが認められている外国人
申請期間 就労資格証明書の交付を受けようとするとき
申請者
1 申請人本人
2 申請の取次の承認を受けている次の者で,申請人から依頼を受けたもの
  ○ 申請人が経営している機関又は雇用されている機関の職員
  ○ 申請人が研修又は教育を受けている機関の職員
  ○ 外国人が行う技能,技術又は知識を修得する活動の監理を行う団体の職員
  ○ 外国人の円滑な受入れを図ることを目的とする公益法人の職員
3 地方入国管理局長に届け出た弁護士又は行政書士で,申請人から依頼を受けたもの
4 申請人本人の法定代理人
処分時の受領者 同上
手数料 交付を受けるときは900円が必要です。(収入印紙で納付)手数料納付書【PDF】 【EXCEL】
必要書類等
・申請書
・資格外活動許可書を提示(同許可書の交付を受けている者に限ります。)
・在留カード(在留カードとみなされる外国人登録証明書を含みます。以下同じ。)又は特別永住者証明書(特別永住者証明書とみなされる外国人登録証明書を含みます。)を提示
※申請人以外の方が,当該申請人に係る就労資格証明書交付申請を行う場合には,在留カードの写しを申請人に携帯させてください。
・旅券又は在留資格証明書を提示
・旅券又は在留資格証明書を提示することができないときは,その理由を記載した理由書
・身分を証する文書等の提示(申請取次者が申請を提出する場合)
申請書様式
就労資格証明書交付申請書(新様式)【PDF】 【EXCEL】
(注1)日本工業規格A列4番の紙に印刷してお使いになれます。
(注2)縮小して印刷される場合がありますので,印刷ダイアログボックスの「用紙サイズに合わせてページを縮小(K)」のチェックをはずしてから印刷してください。
申請先 住居地を管轄する地方入国管理官署(地方入国管理官署又は外国人在留総合インフォメーションセンターにお問い合わせください。)
受付時間 平日午前9時から同12時,午後1時から同4時(手続により曜日又は時間が設定されている場合がありますので,地方入国管理官署又は外国人在留総合インフォメーションセンターにお問い合わせください。)
相談窓口 地方入国管理官署又は外国人在留総合インフォメーションセンター
審査基準 ・出入国管理及び難民認定法別表第一に定める在留資格のうち就労することができる在留資格を有していること,又は,就労することができない在留資格を有している者で資格外活動許可を受けていること,又は,就労することに制限のない在留資格を有していること。
標準処理期間 当日(勤務先を変えた場合などは1か月~3か月)
不服申立方法 なし



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