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トップページ > 行政手続の案内 > 出入国管理及び難民認定法関係手続 > 在留資格変更許可申請 > 日本での活動内容に応じた資料【在留資格変更許可申請】 > 報道

報道

日本において行うことができる活動内容等

外国の報道機関との契約に基づいて行う取材その他の報道上の活動。
該当例としては,外国の報道機関の記者,カメラマンなど。

提出資料

  カテゴリー1 カテゴリー2
区分
(申請人)
外務省報道官から外国記者登録証を発行された社員を雇用する外国の報道機関に雇用される場合 左に該当しない団体・個人
 提出資料
【共通】
   
在留資格変更許可申請書 1通

※地方入国管理官署において,用紙を用意しています。また,法務省のホームページから取得することもできます。

写真(縦4cm×横3cm) 1葉

※申請前3か月以内に正面から撮影された無帽,無背景で鮮明なもの。
※写真の裏面に申請人の氏名を記載し,申請書の写真欄に貼付して下さい。

パスポート及び在留カード(在留カードとみなされる外国人登録証明書を含む。) 提示
申請人を雇用する外国の報道機関が,外務省報道官から外国記者登録証を発行された社員を雇用していることを証明する文書 1通
申請人の活動の内容を明らかにする次のいずれかの資料
(1) 外国の報道機関から派遣される者の場合
  当該機関の作成した活動の内容,派遣期間,地位及び報酬を証明する文書 1通
(2) 外国の報道機関に日本で雇用されることとなる者の場合
  労働基準法第15条1項及び同法施行規則第5条に基づき,労働者に交付される労働条件を明示する文書 1通
(3) 外国の報道機関等との雇用以外の契約に基づいて活動する者(フリーランサー等)の場合
  当該契約に係る契約書。ただし当該契約書に活動の内容,期間,地位及び報酬のいずれかが記載されていないときは,その事項を記載した当該外国の報道機関の作成した文書 1通
   
外国の報道機関の概要(代表者名,沿革,組織,施設,職員数,報道実績等)を明らかにする資料 1通

※ 申請人とは,日本への入国・在留を希望している外国人の方のことです。
※ 日本で発行される証明書は全て,発行日から3か月以内のものを提出してください。

※※ 身分を証する文書等(申請取次者証明書,戸籍謄本等) 提示
※上記については,申請人本人以外の方(申請が提出できる方については,こちらのページを参照して下さい。)が申請を提出する場合において,申請を提出できる方かどうかを確認させていただくために必要となるものです。また,申請人以外の方が申請書類を提出する場合であっても,上記3の「申請人のパスポート及び在留カードの提示」が必要ですが,在留カードとみなされる外国人登録証明書の場合は,写しの提出でも差し支えありません。
※※※このほか,申請いただいた後に,当局における審査の過程において,上記以外の資料を求める場合もありますので,あらかじめ,ご承知おき願います。※※※

留意事項

在留資格変更許可申請に関する手続等の案内については,入国管理局ホームページの「各種手続案内」をご覧下さい。
2 提出資料が外国語で作成されている場合には,訳文(日本語)を添付して下さい。
3 原則として,提出された資料は返却できませんので,再度入手することが困難な資料の原本等の返却を希望する場合は,申請時に申し出て下さい。
4 活動内容を変更し,他の在留資格に該当する活動を行おうとする場合は,速やかに申請して下さい。継続して3か月以上,現に有している在留資格に係る活動を行っていない場合は,在留資格の取消しの対象となります。
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