本文へ
文字の大きさを変更する
標準に戻す
拡大する
色変更・音声読み上げ・ルビ振りを行うアクセシビリティツールを利用するかたはこちら
トップページ
サイトマップ
業務支障情報
ENGLISH
詳細検索
トップページ > 行政手続の案内 > 出入国管理及び難民認定法関係手続 > 在留資格変更許可申請 > 日本での活動内容に応じた資料【在留資格変更許可申請】 > 教育

教育

日本において行うことができる活動内容等

本邦の小学校,中学校,中等教育学校,特別支援学校,専修学校又は各種学校若しくは設備及び編成に関してこれに準ずる教育機関において,語学教育その他の教育をする活動。
該当例としては,中学校,高等学校等の語学教師など。

提出資料

  カテゴリー1 カテゴリー2 カテゴリー3
区分
(申請人)
小学校,中学校,高等学校,中等教育学校,特別支援学校に常勤で勤務する場合 左記以外の教育機関に常勤で勤務する場合 非常勤で勤務する場合
 提出資料
【共通】
   
在留資格変更許可申請書 1通
  ※地方入国管理官署において,用紙を用意しています。また,法務省のホームページから取得することもできます。
   
写真(縦4cm×横3cm) 1葉

※申請前3か月以内に正面から撮影された無帽,無背景で鮮明なもの。
※写真の裏面に申請人の氏名を記載し,申請書の写真欄に貼付して下さい。

パスポート及び在留カード(在留カードとみなされる外国人登録証明書を含む。) 提示
   
カテゴリー1については,その他の資料は原則不要。
申請人の活動の内容等を明らかにする次のいずれかの資料
(1) 労働契約を締結する場合

労働基準法第15条第1項及び同法施行規則第5条に基づき,労働者に交付される労働条件を明示する文書 1通

(2) 雇用以外の契約に基づいて業務に従事する場合

業務従事に係る契約書(複数の機関との契約に基づいて業務に従事する場合は,そのすべての機関との間の契約書)の写し 1通

   
申請人の履歴を証明する資料
( 1)関連する職務に従事した機関並びに活動の内容及び期間を明示した履歴書 1通
( 2)学歴又は職歴等を証する次のいずれかの文書
  a.大学等の卒業証明書,これと同等以上の教育を受けたことを証明する文書又は専門士若しくは高度専門士の称号を付与されたことを証明する文書 1通
  b.免許証等資格を有することを証明する文書の写し 1通
  c.外国語の教育をしようとする者は,当該外国語により12年以上教育を受けたことを証する文書 1通
  d.外国語以外の科目の教育をしようとする者は,当該科目の教育について5年以上従事した実務経験を証明する文書 1通
   
事業内容を明らかにする次のいずれかの資料
  (1)勤務先等の沿革,役員,組織,事業内容等が詳細に記載された案内書 1通
  (2)その他の勤務先等の作成した上記(1)に準ずる文書 1通
  (3)登記事項証明書 1通
カテゴリー2については,右記の資料は原則不要。
直近の年度の決算文書の写し。新規事業の場合は事業計画書 1通

※ 申請人とは,日本への入国・在留を希望している外国人の方のことです。
※ 日本で発行される証明書は全て,発行日から3か月以内のものを提出してください。

※※ 身分を証する文書(申請取次者証明書,戸籍謄本等) 提示
※上記については,申請人本人以外の方(申請が提出できる方については,こちらのページを参照して下さい。)が申請を提出する場合において,申請を提出できる方かどうかを確認させていただくために必要となるものです。また,申請人以外の方が申請書類を提出する場合であっても,上記3の「申請人のパスポート及び在留カードの提示」が必要ですが,在留カードとみなされる外国人登録証明書の場合は,写しの提出でも差し支えありません。
※※※このほか,申請いただいた後に,当局における審査の過程において,上記以外の資料を求める場合もありますので,あらかじめ,ご承知おき願います。※※※

留意事項

在留資格変更許可申請に関する手続等の案内については,入国管理局ホームページの「各種手続案内」をご覧下さい。
2 提出資料が外国語で作成されている場合には,訳文(日本語)を添付して下さい。
3 原則として,提出された資料は返却できませんので,再度入手することが困難な資料の原本等の返却を希望する場合は,申請時に申し出て下さい。
4 活動内容を変更し,他の在留資格に該当する活動を行おうとする場合は,速やかに申請して下さい。継続して3か月以上,現に有している在留資格に係る活動を行っていない場合は,在留資格の取消しの対象となります。
ページトップへ