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トップページ > 行政手続の案内 > 出入国管理及び難民認定法関係手続 > 在留資格変更許可申請 > 日本での活動内容に応じた資料【在留資格変更許可申請・在留資格取得許可申請】

日本での活動内容に応じた資料【在留資格変更許可申請・在留資格取得許可申請】

就労関係の在留資格(入管法別表第一の一,第一の二)

 ※ 「高度専門職」についてはこちら(出入国在留管理庁のウェブサイトへ移動します)
1  「教授」(例,大学教授等)への変更
2  「芸術」(例,作曲家,画家,著述家等)への 変更
3  「宗教」(例,外国の宗教団体から派遣される宣教師等)への変更
4  「報道」(例,外国の報道機関の記者,カメラマン)への変更
5  「経営・管理」(例,企業等の経営者,管理者)への変更
6  「法律・会計業務」(例,弁護士,公認会計士等)への変更
7  「医療」(例,医師,歯科医師,看護士等)への変更
8  「研究」(例,政府関係機関や私企業等の研究者等)への変更
9  「教育」(例,中学校,高等学校等の語学教師等)への変更
10  「技術・人文知識・国際業務」(例,機械工学等の技術者,通訳,デザイナー,私企業の語学教師等)への変更
11  「企業内転勤」(例,外国の事業所からの転勤者)への変更
12  「介護」(例,介護福祉士)
13  「技能」(例,外国料理の調理師,スポーツ指導者,航空機等の操縦者,貴金属等の加工職人等)への変更
14   「特定技能」(※特定技能1号,2号共通)への変更  
15   「技能実習」(例,技能実習生 ※技能実習2~3号イ及びロ,いずれも共通)への変更  

留就学・文化活動・特定活動関係(入管法別表第一の三~第一の五)の在留資格

日本人の配偶者,永住者の配偶者,定住者関係(入管法別表第二)の在留資格

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